平成１４年 ９月 定例会（第７回） 第７回
尼崎市議会会議録（定例会）第３号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成１４年９月１２日 午前１０時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 騰 和美君 ２番 荒木伸子君 ３番 長崎寛親君 ４番 田之上鉄男君 ５番 丸尾孝一君 ６番 今西恵子君 ７番 義村玉朱君 ８番 早川 進君 ９番 丸尾 牧君１０番 飯田 浩君１１番 酒井 一君１２番 前迫直美君１３番 亀田孝幸君１４番 真鍋修司君１５番 広瀬早苗君１６番 菅村哲仁君１７番 田村征雄君１８番 松村ヤス子君１９番 高橋藤樹君２０番 宮城亜輻君２１番 平山丈夫君２２番 塚田 晃君２３番 仙波幸雄君２４番 安田雄策君２５番 下地光次君２６番 杉山公克君２７番 上松圭三君２８番 黒川 治君２９番 蔵本八十八君３０番 北村保子君３１番 谷川正秀君３２番 波多正文君３３番 中野清嗣君３４番 塩見幸治君３５番 小柳久嗣君３６番 滝内はる子君３７番 畠山郁朗君３８番 新本三男君３９番 多田敏治君４０番 寺本初己君４１番 小田原良雄君４２番 安田 勝君４３番 高岡一郎君４４番 中川日出和君４５番 石本 晟君４６番 藤原軍次君４７番 米田守之君４８番 中村四郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 佃 安雄君事務局次長 小谷正彦君議事課長 辻本 守君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２１条の規定による出席者市長 宮田良雄君助役 堀内弘和君助役 山田耕三君収入役 石本 操君新
都市開発室長 北出芳彦君市長公室長 阪本茂樹君
企画財政局長 矢冨勝亮君総務局長 江川隆生君
美化環境局長 松本常雄君医務監 山本 繁君
健康福祉局長 斉藤 実君市民局長 宮本 勝君
産業経済局長 中村 昇君土木局長 江草康吉君都市局長 田中信雄君消防局長 吉田 茂君
水道事業管理者 吉井惠一君
自動車運送事業管理者 高橋伸嘉君
企画財政局総務課長 鶴田 茂君
教育委員会委員長 中村弘一君教育長 小林 巖君
選挙管理委員会委員長 藤田浩明君
代表監査委員 鳥羽正多君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成１４年９月１２日 午前１０時１分 開議）
○議長（安田勝君） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において杉山公克君及び仙波幸雄君を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（佃安雄君） 御報告いたします。 現在の出席議員は４７人であります。 次に、本日の議事日程は、昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。
○議長（安田勝君） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 亀田孝幸君。 （亀田孝幸君 登壇）
◆１３番（亀田孝幸君） 皆さん、おはようございます。 昨年の９月の定例会より１年ぶりの登壇となりました。まだまだ議員としてほんとうに知識もなく、経験も浅く、的を射ない質問となっておりますが、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴のほど、よろしくお願いいたします。 また、当局におかれましては、誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。 今回は、教育問題、福祉問題にポイントを絞って簡潔に質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、不登校対策についてお伺いいたします。 文部科学省の今年度
学校基本調査速報によると、小中学校で在学者数が過去最低を記録する一方で、不登校を理由とする３０日以上の長期欠席の児童生徒が過去最多の１３万９，０００人に達しました。１９９１年から増え続け、１０年間で倍加したことになり、小学生が前年度比０．５％増の２万７，０００人、中学生は４％増で１１万２，０００人、中学校は１クラスに１人以上不登校の生徒がいることになります。尼崎市においても、平成９年、小中学校合わせて５６４人、１０年５９１人、１１年５３８人、１２年５０８人、昨年は５１３人と、この５年間で５００人以上が３０日以上長期欠席の児童生徒である状況があります。この中で、市としても心の教育相談室を組織され、
適応指導教室の運営、
ハートフルフレンド派遣事業、
スクールカウンセラーの配置など、不登校対策の一環としてこれらの事業を展開してこられました。 そこでお伺いいたします。 不登校対策として行われているこれらの事業、特に
はつらつ学級、
ハートフルフレンド派遣事業のこれまでの状況、成果をお聞かせください。 更に、全国的に不
登校児童生徒が増加する中、さまざまな手だてが行われていますが、その対応、対策は、不
登校児童生徒の増加に追いついていないのが現実ではないでしょうか。
学校基本調査速報によれば、不登校には保健室登校などは含まれていないため、実際の人数は数倍になるのではないかとの見方もあります。旧文部省時代には、不登校は学校教育の枠に適合できない特定の個人、家族の問題とされてきましたが、不登校の
子どもたちが増え続け、９２年に学校不
適応対策調査研究協議会が登校拒否はだれにでも起こりえることと答申で表明、これを受け、同省も実態に即した対応へと踏み出した経緯もあります。しかし、そうした中でも不
登校児童生徒は増加し、更に、今課題となっている中学卒業の就学、就労の問題もあります。同省の追跡調査によると、不登校生徒の約８割が就学、就労しているとの報告もありますが、残りの２割の卒業生の状況も気になります。 そこでお伺いいたします。 教育行政は、法律上、学校復帰を第一義とすることはやむをえない面もあります。先日も文教委員会で
上坂部小学校を視察させていただいたときも、不登校の児童が学校復帰するまでの校長先生はじめ担任の先生の並々ならぬ御苦労をされたお話を伺い、大変感動もしました。先生方の現場での御苦労を決して否定するものではありません。しかしながら、教室に戻すことのみが唯一最良の道とはだれも言えないと思います。 そこで、不登校の
子どもたちの受け皿となるような個人経営のフリースクール、地域住民が運営に参画する
コミュニティスクール、在学学習の
ホームスクールなど、学ぶ場の多様化と拡充を、県、民間の方々とも連携をとりながら不
登校児童生徒の教育環境を更に整える必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。 続きまして、学校の耐震化についてお伺いいたします。 さきに文部科学省は
都道府県教育委員会に対して、３年以内に
公立小中学校施設の耐震診断を終える計画を通知しました。これは、最も安全でなければならない学校施設の耐震度にしっかりと二重丸を付けられない現状があるためで、７月末に同省がまとめた調査結果によりますと、今年４月現在、全国の
公立小中学校施設約１３万３，０００棟のうち６６％に当たる約８万８，０００棟が建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられたもので、このうち７割に当たる約６万棟は耐震診断が行われていませんでした。また、耐震診断を行った２万７，０００棟のうち問題ありと判定されたのは４割強にもなっており、今後の防災対策の課題にもなっております。阪神・淡路大震災では、８１年以前に建てられた建築物の被害が目立ったことは既に検証済みで、学校施設は
子どもたちのたいせつな学舎であるとともに、貴重な公共施設として地域の防災拠点にもなっており、こうした点からも、学校の安全の確保が強く求められるのは当然です。特に耐震性に問題があるような施設には、何をおいても迅速に対応しなければならないと思います。しかし、現実には、学校施設の安全性が気になりつつも、各自治体がなかなか動き出せない理由もあるように思います。それは、現在の制度でも改修工事を行えば３分の１から２分の１の国庫補助金が付き、耐震診断の費用も補修に着手すれば助成の対象となりますが、深刻な財政状況が二の足を踏ませているのではないでしょうか。さきほども述べましたが、学校施設の安全確保はさまざまな点からも重要であります。 そこでお伺いいたします。 現在、
リフレッシュ２１事業で校舎の改修、補修に取り組んでいますが、この
リフレッシュ２１の指定校にはこのような耐震診断が行われたのでしょうか。また、そのほかの
公立小中学校にもこのような耐震診断が必要となってくると思いますが、御所見をお聞かせください。 続きまして、
放課後学習指導についてお伺いいたします。 本年４月よりスタートした公立の小中学校における学校週５日制、新教育課程の実施は、学力が低下するのではとの懸念がいっそう深まったように思います。３年ほど前までは、授業についていけない生徒の増加を憂い、
詰め込み教育批判をし、ゆとり教育に肯定的であったマスメディアも、一転して学力低下をテーマに報じています。このようなさま変わりの背景の一つとして、不況が長引くなど社会の閉そく感が急速に強まった状況が考えられます。ある教育学者は、ゆとりの３文字が世相に合わなくなったのだとの指摘もありますが、学力低下論が拡大する中、保護者の不安感もますます増えているように思います。１学期が終わり、２学期がスタートしましたが、夏休みの期間中である８月２５日に、文部科学省は
公立小中学校の放課後の補習を奨励するため、教員志望の教育学部の学生らが児童生徒を個別指導する
放課後学習相談室制度を２００３年から導入する方針を発表しました。それによると、
放課後学習相談室の教師役を務める
放課後学習チューターは、教育学部の学生のほか、既に教員免許を取得した非常勤講師などから意欲的な人材を選び、モデル校は全都道府県から各５校程度選ぶ予定で、授業の理解が遅れている児童生徒に対する補習を行ったり、逆に優秀な児童生徒に高度で発展的な内容を教えたりと、個々の学力に応じて指導するとしています。個別指導を受けるかどうかは
原則児童生徒の自主性に任せ、強制はしないとの方針です。また、今年度に開始した
学力向上フロンティアスクールの指定校においても、来年度は現在の８５０校から、全小中学校の５％に相当する約１，７００校に増やすとありました。また、東京都では、今年度から、正規の教員のほかに大学生などを授業を補助する
ティーチングアシスタントとして特定の
公立小中学校へ配置するモデル校を始めています。この事業のねらいとして、基礎的、基本的な
学力向上推進の支援と、この事業を通して大学生が
ティーチングアシスタントとしての経験をすることにより、将来教員になることを希望している学生の資質を磨き、人材の育成を図るとしています。４月に行われた
日本ＰＴＡ全国協議会の調査では、学習内容を削減した新
学習指導要領について、
公立小中学校のＰＴＡ役員らの４人に３人が子どもの学力低下を心配しているとの回答が出ています。 そこでお伺いいたします。 保護者を中心に広がる学力低下への懸念を払しょくするのがねらいとする来年度からの文部科学省の取り組みに対して、本市においてはどのように認識し、また取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 続きまして、不
適格教員対策についてお伺いいたします。 昨年の９月の定例会でも質問させていただきましたが、そのときの回答が、不適格教員については、県教委の判断基準等、種々の検討が加えられる段階であり、これを待つ必要があり、指導力が不足している教員については、校長が
リーダーシップを発揮して、校内研修の充実を図るとともに、教育委員会としても学校長への指導、研修などで指導力の向上に取り組むとのことでした。 話は変わりますが、つい先日も連続して伊丹の教員が逮捕されるということがありました。もちろん大多数の先生方が熱心に生徒たちのためにその職を全うされていると思います。しかし、現実に私の周りの保護者の方々からは、一部教員に対する苦情も相変わらず寄せられます。昨年も述べましたが、いわゆる不適格教員、問題教員は、大阪府では全体の５％、京都では３％とされています。特に京都においては、昨年度１年間で教員１７人に対して指導力不足を理由に退職勧奨したことを明らかにし、
指導力不足教員に対して組織的、継続的に取り組んだ結果と、厳しい姿勢で臨んでいます。 そこでお伺いいたします。 市内において、いわゆる不適格、問題教員が具体的に何人いると考えられているのか、お聞かせください。 もちろん、やみくもに不適格、問題教員と決めつけることは大変危険なことであります。昨年、この問題に対して、県教委の判断基準の検討が加えられるのを待つとのことでしたが、具体的にどのような基準が加えられ、その基準に基づいて不適格、問題教員に対してどのように対応されているのか、お聞かせください。 全国的にもこの問題に対してさまざまな対応、対策がとられているところが増えてきています。例えば、授業改善のため、児童生徒による
授業評価制度をとるところ、また、教師の資質向上へ教師、警察官、医師の三者で研修会を開催し、少年犯罪、学校崩壊、不登校など、
子どもたちをめぐるさまざまな問題に対して異なる職種のプロが交流することにより
子どもたちへの理解を深めていく試みなど、さまざまな対策がとられています。 そこでお伺いいたします。 全国的にも不適格、問題教員が増加する中、何よりも
子どもたちの将来のために授業、また教員をチェックする公正な
システム導入を考えるべきではないでしょうか。更に、不適格、問題教員に対しては、職場の配置転換も含めた対応を考えるべきではないでしょうか。もちろん、県教委との連携も当然必要と思いますが、尼崎市がこの問題に対して積極的にかかわり、
リーダーシップをとっていくことが、尼崎の教育のイメージも変えていくことになると思いますが、御所見をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 教育にかかわる御質問に順次お答えいたします。 まず、不登校対策の
はつらつ学級、
ハートフルフレンド派遣事業のこれまでの状況と成果はどうかというお尋ねでございますが、
はつらつ学級は、定員３０名に対しまして、年間４０名近い児童生徒が入級しており、創作活動や
スポーツ活動を通して対人関係を築いたり、個に応じた学習活動に取り組むなどして、学校復帰を目指しております。そのうち、行事やテストのときなどの部分登校を含めまして、７０から８０％の
子どもたちが学校復帰を果たしております。
ハートフルフレンド派遣事業は平成６年度からスタートし、大学生や社会人などの若い人たちの力を活用して、趣味の話や交換日記、スポーツ、学習など、その子に応じた活動を展開しておるところでございます。その活動から、児童生徒の自主性や社会性の伸長を図るなど、心のエネルギーの蓄積に努めており、復帰率はこちらのほうで７０％になっております。 次に、不
登校児童生徒の教育環境を更に整える必要があるがどうかというお尋ねでございますが、不
登校児童生徒の様態はさまざまなケースがあり、多様な対応が必要であると考えております。本市におきましては、不登校対策として、訪問指導員の派遣や
適応指導教室－－さきほど申しました
はつらつ学級でございますが－－の開設、
ハートフルフレンド派遣事業や
スクールカウンセラーの派遣事業などの取り組みを進め、一定の成果を上げておるところでございます。また、この間、国におきましては、本年９月に不登校対策のための協力者会議を発足するなど、国レベルの更なる動きが出ており、こうした動向も視野に入れながら、更に民間での取り組みなども参考にして、不登校の解消を目指していきたいと考えております。 次に、
学校リフレッシュ２１事業の対象校やその他の学校の耐震診断はどうかというお尋ねでございますが、
学校リフレッシュ２１事業は、既に劣化している校舎の外壁を補修することにより、児童生徒の安全を確保するとともに、良好な学習環境を創出しようと、緊急に実施しておるものでございます。また、耐震診断につきましては、平成１０年度、１１年度に構造の異なる棟をモデルケースとして一部実施いたしました。校舎の耐震診断の重要性はじゅうぶん認識しておりますが、大変厳しい財政状況も考え合わせまして、今後、
学校リフレッシュ２１事業とは別に耐震診断について協議してまいりたいと考えております。 次に、学力低下の懸念をどのように認識し、取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、
放課後学習相談室など、国において進められようとしている取り組みは、この新
学習指導要領の趣旨を踏まえて児童生徒に基礎基本を確実に身につけさせ、自ら学び、自ら考える力など、確かな学力をはぐくむためのものであると受け止めております。本市におきましても、確かな学力をはぐくむため、児童生徒の学習状況などに応じた少人数学習や主体的な活動を促す問題解決的な学習など、創意工夫のある事業の実施に努めておりますとともに、朝の計算タイムなどの繰り返し学習や、あるいは放課後の補充学習などにも取り組んでおるところでございます。今後につきましても、各学校の創意ある取り組みを積極的に支援し、強化してまいりたいと考えております。 次に、本市に不適格教員は何人おるのか、それに対して県教委の判断基準が加えられるということだが、その後の状況や内容、更に本市の対応についてのお尋ねでございますが、いわゆる不適格教員の判断基準につきましては、
県教育委員会の決定を待って対応していく旨、昨年の９月の議会において御答弁申し上げたところでございます。この件につきましては、なお
県教育委員会におきまして検討中と聞いており、この数値はございませんが、心身の故障及び治療、療養により職務に就くことが困難な小中学校等の教員数で申し上げますと、本年９月１日現在で１１名でございます。 一方、本年５月に
県教育委員会より教職員の資質向上に向けた教員の
パワーアッププランが策定され、発表されました。基本課題として、一つには教職員の採用の在り方、二つ目にはモラル及び社会性、指導力の向上、そして
メンタルヘルス体制の整備充実などの具体化が進められている状況でございます。本市といたしましても、その趣旨に即し、
教育総合センターにおきまして研修の実施に取り組んでおるところでございます。 最後に、教員をチェックする公正な
システム導入と不適格教員の配置替えも含めた対応を考えるべきではないかというお尋ねでございますが、
県教育委員会では、教職員の状況を把握し、指導及び教職員資質の向上という観点から、教員の
パワーアッププランの取り組みにおいて、指導が不適切な教員－－これは仮称でございますが－－への対応の在り方の研究や、学校において指導に自信をなくした教員の職種を超えた人事交流の実施、また、教員の指導上さまざまな悩みに対応できる体制、システムの整備などを今年度以後において検討を進めておりますほか、教職員の問題事象の抑制の観点から、懲戒及び分限処分にかかわる公表基準を策定している状況でございます。さきに申し上げました
県教育委員会のプランの推進に当たりましては、
県教育委員会のみならず各郡市町の教育委員会、また各学校が互いに連携を図りつつ、積極的に、かつ主体的に取り組むことがたいせつであります。 よりまして、本市といたしましても、市内の学校等の状況を把握することをはじめ、
県教育委員会のプランに基づいて効果的な実施に努めることを考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 亀田孝幸君。 （亀田孝幸君 登壇）
◆１３番（亀田孝幸君） 今、教育長から御回答をいただきました。去年質問した内容と、まだ県教委の判断基準が加えられている段階ということで、１年間たちましたけれども、具体的にはまだ何も進んでいないというような御回答ではなかったかなと思います。 不適格教員につきましては、私も教員の友人もたくさんいます。大多数の先生方が、ほとんどの先生方がほんとうに一生懸命やられているのも知っています。ただ、先生というのは、
子どもたちに大変影響力を持っている、そういう存在なので、大多数の先生方はほんとうにもちろん一生懸命やられていますが、そういった
子どもたちに影響を及ぼす上で、もっと真剣に考えていただきたいなと思います。 続きまして、第２問の質問をさせていただきます。 今回、福祉の問題について質問させていただきます。 最初に、
改正ハートビル法について御質問させていただきます。 このたび、高齢者や障害者に配慮した
バリアフリーをデパート、ホテル、劇場などに義務づける
改正ハートビル法が衆議院で可決、成立し、来年夏までに施行されることになりました。現行の
ハートビル法は、デパート、劇場、ホテル、病院、スーパーなど１６種類の建築物を特定建築物に指定し、
バリアフリー化に取り組むよう求めていますが、建築主に対する努力義務にとどまっていました。しかし、今回の
改正ハートビル法では、延べ床面積が２，０００平方メートル以上のデパートやホテルなどに一定の幅以上の廊下の確保や車いす用のトイレ、エレベーターなどを設置する基礎的基準を満たすよう義務づけられました。違反した建築主には１００万円以下の罰金が科せられます。また、高齢者や身体障害者の方が利用する老人ホームなどの諸施設も、今回の法改正で
バリアフリー化の義務づけ対象の施設に新たに加わりました。そのほか、現行法で
バリアフリー化の対象外とされてきた学校や工場、会社、マンション、アパートについても、
バリアフリー化の努力義務の対象に加えられました。 そこでお伺いいたします。 今までの
ハートビル法では、１６種類の特定建築物に対して
バリアフリー化の努力義務が求められてきましたが、市内のこうした特定建築物に指定されているデパート、劇場、ホテル、病院、スーパーなどの
バリアフリー化はどの程度進んでいると認識されているのか、御所見をお聞かせください。 また、だれもが住みやすい快適なまちづくりへ、改正された
ハートビル法は非常に大事な内容になっていると思いますが、今回の改正前の
ハートビル法では、
バリアフリー化の対象外とされてきた学校、工場、会社、マンションなども
バリアフリー化の努力義務の対象となったことで、今後、行政指導も含めて、改正された
ハートビル法に対してどのように対応されていくのか、御所見をお聞かせください。 続きまして、介護保険について質問させていただきます。 来年４月から改定される６５歳の介護保険料は、全国平均で月額３，２４０円程度になる見込みが明らかになりました。厚生労働省による中間集計によると、現在の平均額２，９１１円より３３０円ほどアップすることになります。最高額は７，０００円程度、最低額は１，０００円台と見られ、最終的には各自治体で定めることになっています。厚生労働省が保険者である約２８の市町村を対象に実施した調査によると、要介護高齢者の増加や
介護サービス利用率の上昇などを背景に、保険料を値上げするケースが７割を超え、一方で値下げは２割、据え置きが１割弱であったと報告されています。 そこでお伺いいたします。 本市においての介護保険の利用率を含めた現状、そして、来年４月の保険料はどのようになる見込みであるのか、御所見をお聞かせください。 次に、特別養護老人ホームの待機者の件ですが、相変わらず入所待機者は多く、市民の方からもなんとかしてほしいとの声が多く寄せられます。現在、市内の待機者は４３６人と聞いております。長期入院を余儀なくされた方が何度も病院を転院しなくてはならない状況もあり、御家族の負担も大変なものとなっています。ある介護保険に関するアンケートの中の特に施設サービスに関する項目の回答では、施設入所待機者が多い、必要な人が入れない等の施設不足を訴える声とともに、そのための対策として、必要度の高い人への優先順位基準や増床等の待機者対策を求める声が多く寄せられました。 そこでお伺いいたします。 本市においては、いちおう特別養護老人ホームなどの施設整備はほぼ完了したことになっていますが、現実に４３６人もの待機者の方がおられます。待機者解消のための今後の対応、対策をどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。 また、待機者の方々の中にも個別にはそれぞれの状況があります。介護保険の制度そのものが措置制度から契約制度に変わったにしても、保険者である尼崎市が事業者に指導、要望するなど、連携をとりながら、要介護度や家族の介護能力を踏まえた優先入所基準づくりも必要と私は思いますが、御所見をお聞かせください。 このように待機者が多い、また施設の絶対量不足は、利用者のニーズが在宅サービスよりも施設サービスに対する要望がいっそう強く向けられている結果であると思います。介護保険制度スタート時は、施設サービスよりも在宅サービスに重きを置いた、また、その流れをつくる施策を展開したにもかかわらず、施設サービスへの要望が多いこの現状に対して、その施策そのものをどう評価されているのか。また、在宅よりも施設サービスへ、この背景にあるものは何であるのか、御所見をお聞かせください。 最後に、保険料減免申請の件ですが、現在、保険料段階が第２段階の方で特に生活が困窮している人に対して、保険料減免の申請ができるようになっていますが、私の周りの第２段階の方々は、ほとんどこのことを知りませんでした。もちろん告知、広報などはされているとは思いますが、この減免制度は、収入の少ない、生活に困っている方々には大変助かるものです。 そこでお伺いいたします。 この減免の申請できる第２段階に属す方は、市内で６月現在３万３，８０６人と聞いておりますが、このうち何人の方が申請され、何人の方がこの減免の申請を受理されたのか、お聞かせください。 更に、この制度の告知、広報をもう少し分かりやすく親切にしていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 以上で私の全質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 田中都市局長。
◎都市局長（田中信雄君）
バリアフリー関連の御質問にお答えを申し上げます。 まず、特定建築物の
バリアフリー化はどの程度進んでいると認識しているのかとのお尋ねでございます。 いわゆる
ハートビル法に係ります特定建築物の
バリアフリー化の努力義務に対しての指導、誘導等につきましては、現在、兵庫県知事が行っております。このうち特定建築物の優良建築計画に対して認定をするに当たりまして、その建築の計画を建築主事に通知することになっておりまして、現在把握しております認定件数は、医療施設で２件、物販店で１件であります。なお、
ハートビル法による認定建築物の対象となっておりませんけれども、独自で一定の
バリアフリー化に沿って整備されている施設、これは市の福祉まちづくり環境整備要綱により整備された施設でございますけれども、過去３年間で２５１件でございます。 次に、改正された
ハートビル法に対して今後どのように対応していくのかとの質問でございます。
ハートビル法の改正により、公布の日、これは平成１４年７月１２日からでございますけれども、１年以内に法の施行に関する事務を都道府県知事から建築主事を置く市町村長に権限移譲されることになっております。本市といたしましては、改正されました趣旨をじゅうぶん認識し、建築主に対しまして、建築確認申請の際には、廊下でございますとか階段、あるいはエレベーター等において
バリアフリー対応になるよう、必要な指導助言等を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 介護保険に係る御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、介護保険の利用率を含めた現状と来年度の保険料の見込みについての御質問でございます。 まず、介護保険の現状について申し上げます。 第１号被保険者数は、制度発足直前の平成１２年３月末の７万６，２７２人に対しまして、平成１４年７月末現在では８万２，９８４人で、８．８％の増となっております。また、同時期の要介護認定者数は、第２号被保険者を合わせ６，８７５人から１万２，３７９人と、８０％も増加いたしております。サービスの利用者につきましては、１２年度末で７，００６人に対しまして、１３年度末では８，５２５人と、２１．７％の増加となっております。それから、介護給付費について申し上げます。１２年度の決算額１１２億９，９００万円に対しまして、１３年度決算見込みでは３０．４％増の１４８億３，０００万円となっております。これは、介護保険事業計画と比較いたしますと、１２年度の保険給付費は９４．３％と計画を下回ったものの、１３年度では１０１．３％と計画を上回る見込みでございます。今年度におきましても、当初予算では計画の１０８．８％を計上しておりますが、毎月の実施状況が上昇傾向にあることから、それを上回るのではないかと考えております。 以上申し上げましたような状況から、次期保険料につきましては増額は避けられないものと考えておりますが、現在、尼崎市高齢者保健福祉推進協議会で介護保険事業計画の見直しを行っており、その中で具体的にしていくことといたしております。この計画は年内に中間まとめをすることといたしておりますので、その時点で保険料額も併せて御報告させていただきたいと考えております。 なお、今回国が公表いたしました保険料額につきましては、各市町村が国のワークシートに基づき、これまでの実績から機械的に算定されたもので、計画数値ではございません。 次に、特別養護老人ホームの待機者解消のための対応、対策についての御質問でございます。 特別養護老人ホームの待機者の解消に向けましては、在宅サービスでの対応を中心としながら、特別養護老人ホームをはじめ老人保健施設、療養型医療施設の介護保険施設３施設全体での調整など、総合的な取り組みが必要と考えております。こうした考え方の下で、現在、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改訂作業の中で、在宅サービスの充実とともに特別養護老人ホームの整備方策の検討のほか、グループホームや老人保健施設等の整備も含め検討しているところでございます。 次に、施設入所者の優先入所順位づくりの必要性についての御質問でございます。 特別養護老人ホームの入所につきましては、待機者が多いことからも、緊急性のある方が円滑に入所できる方法を検討する必要があると考えております。こうした課題は全国的な課題でもありますことから、国におきましても、必要性の高い方が優先的に入所できるよう、省令が改正されたところでございます。 県におきましては、現在、県老人福祉事業協会とともに入所基準について検討されているところでございます。入所基準は広域的に運用される必要があることから、県で示される基準に基づき、各施設と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 それから、施設サービスへの要望が多いことについての評価あるいはその背景についての御質問でございます。 介護保険制度は、要介護高齢者などの方々が住み慣れた地域や環境の中で自立した生活を送れるよう、在宅サービスに重点を置いて創設されたところであります。訪問介護をはじめとする在宅サービスは、制度開始前と比べ大幅に増加しており、介護保険制度が着実に定着してきているものと考えております。しかし、まず第１に、介護保険制度導入により介護サービスに対する意識が高まり、一部で見られる施設入所への抵抗感が薄れ、更には、施設利用が一般化してきたこと、二つ目に、ひとり暮らし高齢者などが増加したこと、それから三つ目に、要介護度１以上の方が申込み可能となり、対象者が拡大されたことや、複数施設への重複申請が可能なことなどから、予約的な申請が増えてきたことなどを背景に、施設サービスに対するニーズも増加している現状にあります。今後、こうした状況への対応策の検討が重要な課題であると考えております。 最後に、いわゆる生活困窮者に対する保険料減免の申請状況と広報についての御質問でございます。 今年度から実施いたしました保険料の減免制度の申請状況につきましては、８月末現在、９１４人から相談があり、このうち３４６人の方に減免を適用いたしております。 次に、広報についてでありますが、６月中旬に今年度の保険料決定通知書を発送した際に、第１号被保険者全員の方にこの内容の説明書を同封し、周知を図ったところであります。このほか、市民向けパンフレットに減免について追加記載するとともに、６月５日号の市報で制度の概要を掲載し、市民全体を対象に広報いたしました。更に、尼崎居宅介護支援事業連絡会や施設長会に説明するとともに、市外の入所施設長にも依頼文を発送し、協力を求めております。 なお、毎年作成いたしておりますあまがさき介護保険だよりにもこの記事を掲載し、９月１５日に全戸配布するなど、更に周知に努めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 亀田孝幸君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 田之上鉄男君。 （田之上鉄男君 登壇）
◆４番（田之上鉄男君） おはようございます。尼崎市政に清らかな風を送る清風会の田之上でございます。 同僚議員の配慮によりまして時間をたっぷりいただいておりますので、議員の皆様には、しばらくの間御静聴、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、経営再建プログラムについて何点かお尋ねします。 これまでに２回、何枚かのペーパーをもとに、会派にも行政経営推進室から説明がございました。１回目の説明のときに受けた感じは、第１に、今までのいろんな計画を策定するときと手法、プロセスがほとんど変わっていないのではないかということであります。何年も続けて１５０億円以上の財政収支不足が予想され、放置すれば赤字再建団体に転落するかもしれないという状況の下で、わずか２２名の職員で行政経営推進室というプロジェクトをつくり、策定手順を決め、経営改革項目を決めて執行方針を提示するというやり方であります。尼崎市だけではないでしょうが、行政の施策決定の在り方、プロセスは、企画局とか市長周辺の一部の職員が作文をし、それを審議会等でごく少数の市民代表や議会代表から形式的に意見を聴き、策定していくやり方が普通だったと思います。更に、実施計画や財政計画などは、市民や議会の意見も聴かず、行政のみで策定して、施策執行の根拠としております。そして、その結果として、それだけが理由ではありませんが、今大きな財政危機に直面し、市民にも大きな痛み、負担をお願いせざるをえないという状況になっているのであります。こういう危機的な状況になっても、その対策の立て方、何を育て、何を終わらせるかという施策決定過程にごく少数の職員のみがかかわり、議会はもとより、その施策によってさまざまな影響を受ける市民各層の意見はなんら取り入れられる場所がないというのが私の大きな問題意識であります。 経営再建プログラム策定手順を拝見いたしますと、９月下旬に経営再建プログラム案の決定、１０月中旬、経営再建プログラム案の公表、市民への説明、意見集約、１１月から１２月にかけて１５年度予算及び組織定数への反映、１月末、経営再建プログラムの確定となっております。 そこでお尋ねします。 現在までの策定過程は、行政内部のみで進められているわけですが、庁内での議論は、私が最初に指摘したようにごく少数の職員のみで行われていると思うのですが、いかがでしょうか。 公共施設の再配置と統廃合の対象となっている福祉事務所や保健センターなどの出先に私が問い合わせたところでは、まだ全くといってよいほど説明も意見聴取などもないとのことでありました。再建計画を少人数で決めてから、決まったから従えというのでは、職員もやる気が出てくるはずがありません。今までの策定作業は、旧態依然としたやり方で、職員の意識改革にもつながらず、議会や市民も尼崎市をともに再建し、発展させていこうという一体感などとうていできないだろうと思いますが、いかがでしょうか。 少し回りくどくて御理解いただけない部分もあったかもわかりませんが、私が言いたいのは、再建計画をつくってから押しつけるのではなく、計画自体をともにつくろうという姿勢が大事であると申し上げたいのであります。 次に、経営改革項目の印象について若干申し上げ、見解をお尋ねします。 まず、この経営再建プログラムが目指す尼崎市の３年後、５年後、１０年後はどんなまちなのかというイメージがわいてこないのであります。金がないから、あれもやめる、これもやめる、あれも売る、これも売るばかりで、何かつくっていく、子どもや高齢者に夢と希望を持てるような施策は何一つ提起されていません。それよりももっと大事なことは、この経営改革が達成されたら、ほんとうに尼崎市財政は再建できるのかということであります。これで再建できると自信を持って提案されたのかどうか、お答えください。 総合基本計画や実施計画、財政計画はもはや破たんしているわけですが、総合基本計画で市民に約束した尼崎の１０年間の施政方針は、なんらおわびも説明もなく、ただ財政危機を理由に棚上げしてよいものでしょうか。基本計画に盛られた市民との協働や地域コミュニティの充実などの施策などは、この経営再建プログラムを策定する過程で何か議論があったのか、あればお聞かせください。 それとも、基本計画や実施計画など構っておられるかということであったら、その旨お答えください。 経営再建プログラムに関する質問の最後になりますが、事務事業をゼロベースで見直すという項目の中で、例えば資源集団回収運動奨励金について、奨励金単価の減額を打ち出していますが、これなど、木をみて森を見ない愚策だと思います。資源集団回収運動は、町会や子ども会、老人会などの貴重なコミュニティ活動の資金になっており、環境対策のうえからも評価されるべき施策であり、何よりも行政が行う処理コストの１０分の１から８分の１で済んでいる現実を踏まえ、回収運動の意欲をそぐようなことは断じてすべきではないと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、宮田市政の２期８年の評価について、私なりの意見も申し上げ、御見解を承りたいと思います。 まず第１点は、８年前、宮田市長が選挙スローガンにも掲げられた対話と信頼についてであります。前任者の市長が議会との対話不足、独断型の市政運営を行ってきたという状況の下、対話と信頼というスローガンは新鮮な響きを持ち、好意的に多くの市民や議員にも支持され、市長当選後の初議会では、多くの議員が力強く激励の拍手を送ったのを昨日のことのように思い出します。８年たった現在、対話と信頼についていろいろな角度からさまざまな評価ができると思います。この議会でも何名かの方が取り上げておられます。 私は、とりあえず議会、議員との対話、とりわけ本会議場における市長の答弁が対話と信頼という市長の最大の公約が誠実に実行されてきたのかどうか、振り返ってみたいと思います。まず、私自身の体験といいますか、一般質問での宮田市長への質問に対する市長からの答弁は、とても誠意のあるものであったとの印象を持っておりません。そればかりか、政治家である宮田市長に質問しても、無視され、一般職である局長さんに答弁を譲られて、無視、黙殺という態度にも何回か出会いました。近ごろは私もあまり市長さんに答弁を求めようとという意欲もなくなっております。辞書を引きますと、対話とは、向かい合って話すとなっております。向かい合って相手を理解し、自分を理解してもらうために話し合うことだと思うのですが、市長の本会議場における答弁を聞き、態度を見ていますと、ほんとうにこの人は対話をし、信頼をかち取りたいのかなとつくづく思うのであります。私は、身から出たさびで体調を壊し、３月議会を欠席しましたが、３月議会の本会議で行われた代表質疑を会議録で拝見しました。対話と信頼という眼鏡をかけて、各会派の代表の質疑、市長の答弁を拝見してみました。まず、財政危機を招いた市長の政治家としての自らの経営責任について市民グリーンクラブの塩見議員が質問していますが、景気悪化による市税収入の減少などが述べられ、責任についてはあいまいな答弁をされております。清風会の騰議員は、三役以下幹部職員の給与カットについて、このカットは財政危機を招いた責任を取ってのカットかと聞いておりますが、市長はそれには答えず、現下の厳しい財政状況を踏まえ、行財政改善と緊急財政対策に取り組む姿勢を示すためと述べておられます。要するに、責任は認めたくない。財政危機を招いたのは、長引く不況や阪神大震災のせいだと思っておられるのではないかという気がいたします。それなら、対話と信頼を深める意味で、私には責任はないのだ、あまり責めないでくれと、率直に御自分の言葉で語られてはいかがでしょうか。 しかし、それよりも、私が宮田市長なら、確かに私にも責任がある。私にこのような苦労をかけ、市民にも大きな負担と迷惑をかけさせることになった原因をつくった歴代の財政部長にも大きな責任がある。そして、いろいろ言っても、私が提案してきた予算を、昨年を除いてまるまる賛成してきた議会の皆さんにも責任があると主張します。いかがですか。 もう残り少ない２期８年の任期ですが、御自分の言葉で、財政危機を招いた責任について、外的要因だけを並べるのではなく、はっきりと責任を認め、率直におわびすることが、政治家宮田市長としてのとるべき道であり、対話と信頼の回復へのスタートであると思いますが、責任を認めると追及されるなどということをもし気にされているのであれば、この難局など乗り切ることはできないと思うのであります。対話と信頼は、本会議場における市長の答弁、答弁しないということも含め、誠実に行われなかったというのが私の評価であります。自分を支持してくれる会派の議員の質問には、だれが聞いても局長答弁でもよさそうな内容のものまで登壇したり、支持しない会派の議員の質問には、それが政治的なもの、局長が答弁するのは不自然と思われるようなものも局長に任すという態度は、何をか言わんやという気持ちになります。 ほんとうに人格、識見豊かな優秀な首長は、自分と意見を異にする者、いわゆる反対派に対してこそ、誠実に、真しに議論し、説得し、政策では同調できなくても、人間としての信頼できる関係を築いていくのではないでしょうか。御見解をお願いいたします。 次に、震災復興についてであります。 まず第１に、今さらという感じもいたしますが、市長は震災からどのようなことを学ばれたのか、お伺いいたします。私が第１に学んだことは、あのような大震災のときは、行政だけに頼ったり要求しても解決しない。住民同士の助け合いが必要だということでありました。そして、行政は法律や条例に基づいてそれなりの役割を果たすのは当然として、住民でできることは住民の協力で支え合う体制を日常的に構築していくことが必要であるとの思いに至りました。兵庫県が平成８年から９年にかけて施策化した地域安心拠点構想こそ、私の思いと一致するものでありました。市長が日ごろ口にされている地域力の創造や市民との協働こそ、震災という大きな苦難を乗り越えた被災地住民の目指すべきテーマであると確信をしたわけであります。 ところで、私の見たところ、震災後７年半が過ぎ、間もなく８年になろうとしていますが、尼崎市政に震災に学んで施策化された具体的なものがほとんど見当たりません。皆無と言ってもよいのではないでしょうか。市長は、震災の教訓をどう施策に生かされたのか、何を学ばれたのか、お聞かせください。 次に、築地の復興についてであります。 築地地区の震災復興整備事業は、１４年度末完了の計画が２年延長となり、１６年度末の完了予定で事業が進められていると承知しております。全体計画の事業費は４５０億円余り、平成１４年度予算ベースまでの執行予定額が３８２億円余り、今後の執行予定額が６８億円余りとのことであります。以前も質問し、そのときの答弁にもなにか納得しにくいものを感じたのでありますが、事業費に占める財源内訳であります。１５年、１６年度の執行予定額のうち国庫負担が２２億円、市債が３１億円、一般財源が１５億円となっておりますが、全体計画に占める財源内訳との比率から言えば、極めて不自然であります。国庫は２１４億円のうち残り２２億円、市債は２１０億円のうち３１億円、一般財源は２６億円余のうちの１５億円となっています。つまり、金額は別としても、今後執行する事業費の中で一般財源のみが５０％を超えているのは異常であると思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。 あと２年間で１５億円という巨額の金を築地に投入するわけでございますけれども、国庫や市債と同じような執行率であれば、もっと残りの２年間での一般財源の投入は少なくて済んだ、そういう認識でございます。 次に、築地の復興事業に携わっている職員の苦労は多いと思いますが、その中で復興整備事業が１０年というあまりにも長い計画であるがゆえに、一部に権利者等との話合いや調整がなおざりになっているというケースもあるのではないでしょうか。あと２年しかない中で、権利者などとのトラブルはないのでしょうか。お伺いいたします。 次に、公営住宅の在り方についてであります。 公営住宅の最も大きな問題は、年々進む高齢化の進行であろうと思います。災害復興公営住宅では、高齢化率が５０％を超える団地も多く、コミュニティ形成や防災、防犯上の問題など、多くの課題が山積し、また、近隣の住宅と離れたところに建てられた住宅の住民は、高齢化とともに買物や病院への通院などの悩みを抱えています。私は、震災復興住宅は１００戸や２００戸という大きな団地を建てるのではなく、１０戸、２０戸単位の小さな団地、アパートをまち中に建てるべきだと提言し、既に建設が始まっていた民間のマンションの借上げなども検討すべきではないのかと市長にも要請しましたが、顧みられませんでした。今の復興住宅の現状をどのように考えておられるのか、反省するところはないのか、入居者が直面している課題にどのように対応されようとしているのか、お聞かせください。 次に、防災訓練についてであります。 備えあれば憂いなしということで、例年防災訓練が行われておりますが、夏の終わりの暑い日に、消防局、消防団、各地域団体代表等による訓練は、ほんとうに御苦労さまと申し上げます。ただ、私なりに感じたことを申し述べさせていただくと、訓練の参加者も固定し、形式的になっているのではないかということであります。当局にとっては、職員の人件費の問題などもあろうと思いますが、ファミリー世帯の世帯主などが参加しやすい日曜日とか祝日に行うなど、また、支所ごとの代表参加的な訓練ではなく、せめて各小学校区ごとに行うなど、一般の住民も参加しやすい条件整備が必要と思うのですが、震災後、そのような検討はされたのか、必要ないと思っておられるのか、見解をお聞かせください。 次に、情報公開、情報提供についてであります。 昨年の２月議会での当初予算否決の要因の一つが、市民や議会に対する情報の不足というものでありました。議員の市政の現状についての市民や議会への情報提供が不足しているという指摘に対し、市報や市のホームページで情報を発信しているというのが当局の答弁でありました。予算案が否決されてからは若干の変化は出てきたように思いますが、審議会等における公開の問題など、この３月の共産党今西議員への宮田市長の答弁を会議録で拝見するかぎりでは、六、七年前の見解から一歩も出ていないということを感じました。私は、審議会に限らず、市民生活にかかわるすべての行政の会議は政策立案過程から公開をすべきであると思っております。徐々に公開の方向に進んでいるとは思いますが、政策立案過程の公開はまだまだのようですし、公開し、市民の意見も聴き、それを取り入れながら政策を練り上げていくということは、尼崎市としてはあまり例がないし、そのような方向を目指しているとも思われないのであります。個人のプライバシーは別として、行政の持っている情報は市民と共有するという立場に立つのか、今までどおり行政マンのみで論議をし、決めたことを広報することが情報公開というものとの立場に立ち続けるのか、御見解を承りたいと思います。 尼崎市役所に市政記者クラブがあり、主要なマスコミの記者が常駐されているわけですが、阪神版や尼崎版に載る市政に関するニュースは、他都市に比較しても少ないように思いますが、市政記者に対してどのような情報をどのような形で提供され、掲載率はどの程度なのかをお聞かせください。 更に、市が出資しているエフエムあまがさきについて、尼崎でどの程度の方が聴いておられるのか、調査などされているのか、お聞かせください。 次に、宮田市政２期８年の間における福祉行政の在り方についてであります。 率直に申し上げ、篠田、野草市長時代に構築された福祉行政の水準は後退に次ぐ後退を重ね、尼崎市民が他都市に比較して誇りとしてきた施策がばっさばっさと切り捨てられてきたというのが私の印象であります。行政改革や財政再建の名の下、真っ先に手をつけられてきたのが、市民生活と密接にかかわり、尼崎らしさの大きな要素として市民はもとより関係者から評価されてきた各種福祉施策であります。昨年２月の当初予算には、当局の内部努力は放置され、福祉施策のあまりにも乱暴な切捨てに対し、期せずして各会派から強い批判がわき起こったのだと思います。１４年度予算では若干の手直しはされたものの、多くの福祉施策が見直され、スクラップ化されました。私も多くある個人給付的施策や二重や三重に施策化されているものは、新しい時代に即して見直したり廃止したりすることになにがなんでも反対という立場ではありません。時代にマッチしないもの、新しい施策に取って代わるものは見直しも廃止も必要だと思います。尼崎市の福祉行政で後退している、福祉の切捨てだと私が思うのは、それら古い時代の施策化されたものをやめるのであれば、新しい時代が要請している施策も研究し、１０の施策をスクラップするとしたら、せめて一つか二つのビルドも必要だと思うのであります。この８年間、宮田市長になって、福祉の増進、充実につながる施策が実施されてきたという記憶がありません。さきほど議論にもなりましたが、特養などは民間の努力であり、行政としては土地を提供し、国基準の負担をした程度であり、最近は土地もないということで、市外重視の特養建設となりました。今、市内に４００名余りの特養の入所待機者がおられ、緊急に必要な人が２００名以上おられるということは当局も承知でございます。しかし、私の知るところ、現在特養の建設は予定すらなく、今年中に見直される介護保険の計画の中で検討されると聞いております。一方で２００名余の方が一日千秋の思いで特養の入居を待っておられる。その方たちから介護保険の保険料を徴収しながら、１５年度以降にならないと建設するかどうかも決まらないというのが、保険者たる尼崎市の福祉行政と言えるのではないでしょうか。どのように思っておられるのか、お答えください。 次に、尼崎市は介護保険料や利用料について、近隣各市がなんらかの施策を行う中で、何一つ低所得者対策を行ってきませんでしたが、議会の各会派の強い要望もあり、保険料の一部を今年４月から減免する制度をつくりました。現在までのところ、申請や相談が９１４件、そのうち減免を受理したのが３４６件。これはさきほど局長から答弁もございました。この数字は、被保険者総数の４０％を占める３万３，８００名の第２段階の方がおられるという状況で考えるとき、少ないと思いますが、いかがでしょうか。 少ない理由として、第２段階の方々への制度の周知ができていない、要綱のハードルが高く、利用する人が事務手続きができないなどがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。重複した質問になって恐縮ですけれども、お答えください。 次に、地域力、地域コミュニティについてであります。 市長の施政方針演説に地域力、地域力の創造という言葉が使われ出したのは四、五年も前になると思います。最初に施政方針を聞いたときは、我が意を得たりという気持ちと、それにしては予算案にそれらしい施策は何もないなという、若干複雑な気持ちでありました。それでも気を取り直して、予算が固まってから施政方針ができたのだろうから、来年度は金額は別にして何か提案されるだろうと思って待っておりましたが、次の年も何一つそれらしいものは見当たりません。私なりに質問や意見を述べましたが、すれ違いで、部課長さんの中にもそのようなことを理解しておられる方ともめぐり会えませんでした。兵庫県が震災の教訓から施策化した地域安心拠点構想にもあまり関心を示さず、１年目は見送り、２年目にやっと地域福祉サポート事業としてスタートしたのであります。 この際、ここで申し上げますけれども、地域福祉サポート事業は、兵庫県が被災市町村に呼びかけて、尼崎市もそれに乗って施策化されたものであり、前議会での小柳議員の質問に対する当局の答弁、つまり、地域福祉サポート事業は社協の自主事業であるというのは、全然でたらめであると申し上げておきます。確かに形として市社協に助成金の支払いを委託していますが、その予算は全額県と市の財源であり、施策の計画段階から現在の予算計上に至るまで、社協の実施事業と言えるようなものではないということであります。市長や当局は、地域の問題や福祉施策について語るときに、なにかと言えば地域福祉サポート事業を挙げながら、都合が悪いと、その場での言い逃れにしても、社協の実施事業などと言うのはやめていただきたいと指摘をしておきたいと思います。 地域力や市民との協働について、これも３月議会で塩見議員がかなり丁寧に具体的な質問をされておりますが、市長の答弁は抽象的で、ちょっと違う、いや、だいぶ違うなという感じを持ちました。１０万人のクリーン運動や行政主導の花のまち委員会が地域力の創造や発展と理解されているのであれば、基本的なところですれ違うのは当然であります。私も塩見議員の考えと同じく、地域コミュニティの再構築が尼崎市行政においても急務であり、住民自治の確立によって行政の業務も減少していけるという考えであります。人口１万人くらいを単位とする、つまり小学校区程度を単位とする地域コミュニティを構築し、福祉や環境問題、防災や防犯などの社会生活上の諸問題を住民自治で解決していく方向を目指すべきだと思うのであります。既に全国にはそのような方向で行政の首長の
リーダーシップの下、取り組みが始まっている市や町もあります。福岡県の宗像市というところでは、市の方針として地域コミュニティの確立を掲げ、コミュニティセンターの整備、運営協議会の設立など、具体的な施策を実施しております。行政はどのようにかかわるのかということについて、宗像市公式ホームページでは、１、アドバイスを行う、２、コミュニティセンターに職員が常駐する、３、行政が持っている権限を地域に譲る、４、行政側の組織も地域の組織体制に対応した変更を加え、まちづくりが推進できる体制にするとしています。各種の補助金、助成金なども各部局で縦割りだったものを改め、コミュニティセンターに集約し、コミュニティセンターの話合いによって優先順位や配分が決められるように改めるとのことであります。コミュニティセンターには、公民館活動部会、健康福祉部会、青少年育成部会、環境整備部会、地域づくり部会等があり、地域のために活動しています。いかがでしょうか。３月議会での宮田市長の地域力についての抽象的な答弁に比べ、地域力の創造というイメージが共有できる施策が既に他都市では取り組まれているのであります。 尼崎においても、震災後、各地でさまざまな試みが始まっています。ある地区では、震災時のボランティアグループが給食サービスグループとして地域に定着し、ＮＰＯ法人の認証を得て訪問介護事業を始め、今では常勤、パートを合わせ５０名の雇用を創出し、１３０人の方に介護サービスを提供するまでになっています。要介護５や４の方にも手厚い介護を行うグループハウスも運営し、地域の高齢者に安心して住み続けられると喜ばれています。前回の６月議会の一般質問で、何名かの方がＮＰＯへの支援を行政としてどう考えるかという質問をされましたが、率直に申し上げて、現在の尼崎市役所には、地域で苦労しながらも住民自治の確立に努力しているグループや福祉の増進に取り組むＮＰＯに対して支援するための窓口すらなく、ＮＰＯに対してアドバイスなどが行えるような職員は１人もいないのではないでしょうか。 以上、いろいろ申し上げましたが、私の思っている地域力の創造イコール地域コミュニティの構築というイメージに対し、市長並びに当局が持っておられるイメージはどこがどう違うのか、お聞かせください。もし共通点があるとすれば、なぜ宗像市のように行政の施策として打ち出せないのかも併せてお聞かせください。 次に、職員の意識改革と市長の
リーダーシップについてであります。 議員から、職員の意識改革についての質問があると、市長は、私が先頭に立ってとか、全庁挙げてとか言われるわけでありますが、ほんとうに先頭に立って努力されているのでしょうか。もしほんとうに職員の意識改革を進めるための努力をされているのであれば、具体的にどのような形で、どのようなレベルの方々と何回話し合われたのか、この１年間に限ってで結構ですから、お示しください。 また、職員の結集体である職員組合とは、市長はじめ三役のレベルでこの１年間にどのような形で何回ぐらいの話合いなり会合が持たれたのかも参考までにお聞かせください。 このようなことをなぜ聞くかと思われると思いますが、当局が発行している職員組合との交渉経過などを伝える論点というペーパーの１４年７月１６日付けに、通勤手当の見直しについてのやり取りが掲載されております。それによりますと、組合の主張として、高額となる長期定期券の紛失や盗難の場合のリスクを職員に負わせることはやはり問題であり、本人の選択により、これまでと同様１か月定期券代を基礎として通勤手当を支給することができるように工夫すべきであると、当局の見解を求めたとのことであります。通勤手当は５００億円弱の人件費のうち５億円弱を占め、長期定期券の支給という世間並みの方法に改善すれば、４，５００万円が節約できるとのことであります。最高で月５万円も支給されている通勤手当が市民の税金から支出されていることが理解できているのでしょうか。一方で、月額七、八万円の年金で細々と生活している市民には次々と負担をかけながら、市職員がこのような主張を堂々とするという意識構造が、私には理解できません。そのような意味で、市職員の意識改革は進んでいないと思います。それは、むしろ市職員一般の責任というよりも、市長の財政再建は内部改革からということへの努力不足、市長を支える幹部職員の一般職員への理解を求める努力不足のあらわれと思いますが、見解をお聞かせください。 昨年の５月議会で、市長提案による安全安心のまちづくり条例が制定されました。議会側としても、自らの選挙の直前ということもあり、反対する理由もなく、すんなりと制定されたわけでありますが、この条例に基づく具体的な施策はほとんど見えてきません。市長としては、条例を制定したら、それで終わりということなのでしょうか。何かをしようとすれば金がかかるから、当分は何もしないでおこうということなのか、お聞かせください。 次に、安全安心のまちづくりを進めるうえで大事なことは、暴力の排除であります。市長の在任中に２件も発生した市議会議員宅へのピストル発砲事件は、２件とも未解決のままであります。捜査や犯人逮捕の仕事は第一義的に県が所管する警察の仕事であることを私も承知しておりますが、市民の生命や財産を守るために安全安心なまちづくりを進めている市の責任者として、関係なしで済ませることはできないと思います。私の記憶では、２件の事件とも市長のコメントがあったように思いません。市長は、２件のピストル発砲事件についてどのような感想を持たれたのか。そして、警察に対してどのような対応をされたのか、お聞かせください。 警察からはどのような情報が伝えられ、現在どうなのか。捜査に支障のない範囲で結構ですので、お聞かせください。私としては、どのような理由にせよ、他人の生命や財産を脅かす行動や手段に対しては、全市民挙げて排除すべきであるとの信念のもとに質問をさせていただきました。 第１問の最後になりますが、同和対策審議会条例の廃止が今議会に提案され、特別対策としての同和対策事業は一般施策へ名実ともに移行することになります。これまでの成果は一般施策へ引き継いでいくことになりますが、ハード、ソフトの各施策を地区住民が活用し、地区のコミュニティ形成のために、その財産となるよう活用していくべきであると考えます。総合センターは一般の市民にも開放し、地区コミュニティの拠点となるよう、早急に条件整備をすべきであると思いますが、当局としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 第２問で申し上げる予定でしたが、私は、経営再建プログラムは、そのプロセス、内容において問題が多すぎるので凍結し、作成段階からやり直すべきだと思っていますが、現在提案されている改革項目なるものに総合センターの民間移管、この場合、地区住民への管理委託ということになると思いますが、見当たりません。支所や保健センターの統廃合を打ち出し、保育所の民間移管や公民館を売り払うという計画を示しながら、総合センターなどについて触れられていないのは奇異に感じます。総合センターをはじめ同和施策として建設されたハード面の施策、あるいはソフト面の積極的な評価ができるものをどう一般施策に移行し、他の地域にもあまり金をかけないで広げていくかということは、決してゆっくりやっていったらよいというものではないと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 宮田市長。 （宮田良雄君 登壇）
◎市長（宮田良雄君） 本議会での質問に対する私の答弁の在り方などを通じての御質問でございます。 私は、これまで、対話と信頼を市政運営の基本に据えて、市議会からいただきました御意見などに対して真しに耳を傾け、誠実に対応していくことに最大限意を用いてまいったところでございます。こうした基本姿勢のもとで、市議会からの御質問に対しましても、適宜適切に対応してまいったところでございます。今後とも議会をはじめ市民、事業者の方々とも対話を重ね、市政に対する信頼を築いてまいる考えでございます。 次に、震災で得た教訓とその後の対策などについてのお尋ねがございました。 私は、阪神・淡路大震災を教訓に、市民に対する正確で、そして迅速な情報伝達の重要性から、直ちに市報の月３回の発行を指示いたしますとともに、エフエムあまがさきの開局などの充実を図ってまいりました。また、大規模震災時には近隣の応援が望めないなどのことから、私は広域災害応援のために静岡、豊橋、四日市、長崎、熊本、岐阜、岡山、東大阪など、そういった自治体との広域災害応援協定の締結などにも努めてまいりました。 しかし、何よりも感銘をいたしましたのは、震災のさなか、数多くの市民の方々の自主的なボランティア活動や助け合いでございます。私としましては、これを契機に、潜在する地域力を生かした協働のまちづくりの重要性に改めて思いをいたし、これを施策の柱として取り組んできたところでございます。
○議長（安田勝君） 矢冨
企画財政局長。
◎
企画財政局長（矢冨勝亮君） 経営再建プログラム等に関します御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、経営再建プログラムの作成過程は、行政の一部の職員だけで進めているのではないかといった御質問にお答えをいたします。 経営再建を進めるに当たりましては、全庁的に抜本的な取り組みが不可欠でございます。そういったことから、局長級職員を構成員といたします経営推進会議で議論する中で、経営再建プログラムの基本方針、執行方針を策定いたしたところでございます。そして、具体的な作業行程といたしましては、この基本方針、執行方針に基づきまして、６月から８月にかけて、いわゆるこの夏の期間をかけてサマーレビューと称しまして、全局がそれぞれの組織を挙げて、ゼロベースから事務事業の見直しを行います、いわゆる第１次評価を実施いたしました。そして、その後、企画財政局が第２次評価を加えるなど、調整作業を実施してまいりまして、改革改善の項目の選択を進めているところでございます。 次に、この経営再建プログラムによって再建を成し遂げる自信があるのかといった御質問でございます。 危機的な財政状況を克服いたしますためには、現在の本市の体力に見合った行政規模に見直し、健全な行財政基盤を確立していかなければなりません。このことなくして明日の尼崎の再生、発展はないものと、かように考えております。このような認識のもとで、ただいまも申し上げましたが、具体的な改革改善項目の選択を全庁挙げて進めておりますが、１０月中には計画最終年度には収支均衡を達成するための具体的なプログラム案を策定し、公表してまいる考えでございます。今後とも厳しい社会経済情勢の下で困難な取り組みということになりますが、議会をはじめ市民、事業者の皆様の御理解と御協力のもとに経営再建に最善を尽くしていく、これが我々に課せられた責務であろうというふうに考えております。 次に、基本計画における協働や地域コミュニティなどの施策に関する庁内論議に関するお尋ねでございます。 第２次基本計画は基本構想に基づきます１０か年の中期計画でございまして、そこで示しております基本方針と施策の展開の方向性は現在にもなお有効であるものと、かように考えております。したがいまして、再建プログラムにおきましても、基本的には協働のまちづくりをその根底に据えております。こうした考え方に沿って、ただいま申し上げましたサマーレビューの中で、協働や地域コミュニティなどの施策につきましても、事業の再構築に向け、庁内的に論議をしているところでございます。 次に、政策立案過程において情報を市民と共有するという考え方あるいは立場についてどう考えているかというお尋ねでございます。 これまでもさまざまな方法で市民の皆様への情報提供や御意見を聴く場の確保に努めてまいりました。今般策定をいたしました経営再建プログラムの基本方針、また執行方針におきましても、顧客成果志向に基づく新しい行政経営システムの構築を進めていく、こういうことを定めておりまして、こうした方針に沿って、経営推進会議の会議内容や、あるいは関係資料の公開、政策立案過程における情報公開と、市民の意見の反映を目的といたしました、いわゆるパブリックコメント制度の導入、こういったことを掲げておりまして、市民との情報の共有に向けたさまざまな充実策を更に進めていくことといたしております。 最後になりますけれども、地域力の創造イコール地域コミュニティの構築といった考え方についてどうかというお尋ねでございました。 地域力とは、地域でのさまざまな課題に対して、地域を構成する市民、事業者などの総合的な課題対応力でございまして、特に行政はこれらをサポートする役割を担うべきものというふうに考えております。このような考え方から、これまで種々の協働の取り組みによりましてコミュニティの活性化を図り、地域力の醸成に努めてまいりました。今後は、地域やＮＰＯなど新しい担い手との連携、更に、協働のまちづくりに向けた体制や組織の在り方などにつきまして検討を進め、いっそうの定着化を図ってまいる考えでございます。また、このことは経営再建プログラムの基本方向でもございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 松本
美化環境局長。
◎
美化環境局長（松本常雄君） 資源回収運動奨励金についての御質問にお答えをいたします。 資源集団回収運動奨励金につきましては、平成３年度に制度化されて以降、市民の方々が主体となったごみ減量、リサイクルの実践活動やコミュニティ活動を支える制度として大きな成果を上げていると認識しているところでございます。しかし、一方で、本市の財政状況が極めて厳しい状況でございますので、この制度の継続的な実施を前提といたしまして、現在、奨励金の減額等を含めた事業の見直しを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 田中都市局長。
◎都市局長（田中信雄君） 築地及び公営住宅にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 まず、築地地区の震災復興関係でございます。 平成１５年度以降の事業の中で、一般財源のみが５０％以上の執行となっている、その理由は何かとのお尋ねでございます。 築地地区震災復興事業の財源別の執行率は、平成１４年度末見込みで国庫補助金が８９．５％、市債が８５．２％になっておりまして、これに対しまして、一般財源の執行率は４２．６％になっております。御承知のように、築地地区の場合、震災復興事業として多額の国庫補助金が前倒しで交付されてきた関係上、平成１５年度以降の単独事業の執行が高くなるものでございます。 次に、築地地区震災復興事業はあと２年しかない中で、権利者等とのトラブルはないのかについてでございます。 築地地区震災復興事業もあと２年余り残すのみとなっておりますけれども、現在、仮換地指定において一部権利者との調整が図られていないことなど、幾つかの課題もございます。したがいまして、こうした課題に対しましては、権利者等と粘り強く話合いを続けまして、理解を求めて解決していく必要がございます。いずれにいたしましても、築地地区の一日も早い復興に向けまして、職員が一丸となって全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。 最後に、復興住宅の現状をどのように認識し、反省点はないのか。また、入居者が直面している課題にどのように対応しようとしているのかについてでございます。 震災復興におきましては、ライフラインの復旧、住宅の確保が最優先の命題でありますことから、間断なく応急仮設住宅の建設、そして災害復興住宅の建設整備に取り組んできたところでございます。災害復興住宅の建設につきましては、被災者には高齢者の割合が高いといったことから、入居者が安心安全に自立して生活できるよう配慮するとともに、交流のための設備を備えた施設の整備を行ってまいりました。しかしながら、入居者同士の交流が少なく、こうした施設が活用されていない住宅があることにつきましては課題であるというふうに認識をいたしております。こうした課題につきましては、入居者の方々が主体となって震災を契機に生まれてきましたボランティア、近隣住民の方々とも協力しながら、コミュニティの醸成に努め、入居者同士が相互に扶助し合い、安心して生活できるような住環境をつくり出していく必要がございます。市といたしましては、今後、住宅などハードの整備を担当いたします都市局と福祉健康部門などソフトを担当いたします部局が連携いたしまして支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 吉田消防局長。
◎消防局長（吉田茂君） 多くの住民が参加しやすい訓練の実施についてどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 地震等の自然災害は突発的に発生するため、多種多様な防災訓練の実施は、地域の防災力の向上に欠かせないものでございます。震災の教訓を踏まえ、訓練内容も実行性のあるものに見直し、防災関係機関の連携を主眼とした防災総合訓練や、市民参加による災害初期における救援活動等の訓練を中心にした地震対策総合訓練を、避難場所となる学校において６地区の会場で毎年訓練場所を変えて実施いたしているところでございます。更に、初期消火訓練やコミュニティ防災資機材などを活用した訓練につきましては、消防署において自主防災組織など地域の皆様と訓練の内容や規模について相談し、休日等においても実施するなど、地域の実情に応じて実施しているところであります。今後もよりいっそう自主防災組織など市民の皆様と連携を深め、地域に密着したきめ細やかな訓練を実施し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 阪本市長公室長。
◎市長公室長（阪本茂樹君） まず、市政記者クラブに対する情報提供方法、またその掲載状況についてお答えをいたします。 本市におきましては、市民の皆様に市政をより身近なものとしていただくため、市報をはじめエフエムあまがさき、ケーブルテレビなどの各種広報媒体を活用しまして、積極的に広報活動を行っておるところでございます。併せまして、日刊紙等の持つ速報性、広域性、これらを生かした広報を行うため、市政記者クラブを通じまして協働のまちづくりや行財政改革など市政の重要課題につきまして記者会見を設定すること、また市民生活に密着した各種事業について取材提供することなどの方法で市政情報の提供に努めているところでございます。 昨年度の取り扱い件数で申し上げますと、記者会見の設定が９５件、取材提供が２４６件、資料配布が３７２件、合計７１３件の情報提供を行っております。そのうち４５０件が日刊紙に掲載されており、率で申しますと６３％ということになります。 次に、エフエムあまがさきの聴取率の調査についての御質問にお答えをいたします。 ＦＭ放送につきましては、平成１０年と１２年、それぞれ約１，０００人を対象に、エフエムあまがさきが独自に聴取率調査を実施しております。平成１２年の調査結果では、ほとんど毎日聴いているが５．９％、週１回以上聴いているが２９％、聴いたことがあるが５１％となっております。いずれの項目も平成１０年の調査に比べますと大きく増加しております。ＦＭ放送が市民の皆様の間に徐々にではありますが浸透しつつあるものと受け止めております。なお、３回目の調査は今年１０月から実施するというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 介護保険に係る御質問にお答えをいたします。 まず、１５年度以降にならないと特養の建設が決まらないことについて、保険者としてどう考えているのか、こういった御質問でございます。 介護保険制度におきまして、保険者は適切なサービス提供が確保されるよう、その責任を担っておりますが、それと並行して、保険料収入を含めた財源の確保が重要であり、両者ともほぼ現在の計画どおりの執行状況となっております。本市におきまして特養に対する入所待機者が多数おられることはじゅうぶん承知いたしているところでございますし、また、全国的な傾向として、真に施設での介護が必要な方が入所できないといった状況を踏まえ、国がその対応として入所基準の見直しをしているところでもございます。本市は、そうした動向を踏まえ、今後の対応を考えているところでございます。 もとより、そうしたことのみで問題のすべてが解決することにはなりませんので、こうした対応のほか、老人保健施設、療養型医療施設を併せた３施設全体での調整など、総合的な取り組みが必要と考えており、保険料とのバランスも考慮しながら、今後の事業計画の策定の中に反映してまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者に対する保険料減免の申請受理件数と、それから制度の周知、更には事務手続きに関する御質問でございます。 申請受理者数は、８月末現在で３４６人で、当初の予算編成時の見込み２，４６０人から見ますと、少ないと感じております。制度の周知につきましては、第１号被保険者全員に内容を記載したリーフレットの送付や市報による広報に努めてきたところでございます。更に、今月の１５日に全戸配布をいたしますあまがさき介護保険だよりの中でも制度の概要を掲載することにいたしております。 また、事務手続きにつきましては、介護保険課におきまして特設相談窓口を設置し、相談に来られた方お一人お一人に制度の趣旨や条件、申請書の記入方法などについて説明をさせていただくなど、配慮してまいりました。なお、現在も申請受付はいたしております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 江川総務局長。
◎総務局長（江川隆生君） 市長として職員の意識改革のためどのような形で努力してきたのか、職員組合と何回ぐらいの話合いの場を持ったのか、更に、職員の意識改革が進んでいないのは幹部職員の一般職員への理解を求める努力不足のあらわれと思うがどうかなど、職員の意識改革に関するお尋ねに御答弁申し上げます。 危機的な財政状況を克服するためには、市長、助役自らが直接職員と対話する必要があるとの認識から、本年４月の新任役職者研修の中で、市長、両助役から市政の現状及び発想の転換の必要性を訴えたところでございます。また、市長にあっては、６月議会以来、新任部長、新規採用職員、窓口公募職員、各支所の支所長及び市民課長の全員につきまして、１７回にわたりまして幅広い観点からの対話研修を実施してまいりました。同様に、両助役につきましても、新任課長、係長全員を対象に１４回にわたって対話研修を実施してきたところでございます。そして、各局室長におきましても、それぞれ機会をつくり、所属職員との対話を行ってまいりました。 このほか、職員に配布いたしておりますパソコンを活用し、市長からのメッセージを随時発信しているところであり、今後ともこれらの取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。 職員団体との関係につきましては、行財政改善の取り組みについて理解を得るため、昨年度は約５０回に及ぶ交渉等の場を設けてきたところでございます。また、本年度からは、新たに労使が市政全般について意見交換を行う場として、助役も出席する労使委員会を設置し、これまでに２回の開催を通じて職員労働組合と積極的な議論を行っております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 宮本市民局長。
◎市民局長（宮本勝君） 暮らしの安全条例制定後の具体的な施策についてのお尋ねでございます。お答えいたします。 安全で安心して暮らせるまちづくりは市政推進の基本であり、条例の制定は、みんなで暮らしの安全を推進していく新たな第一歩になった、こんなふうな認識をいたしております。そこで、これまでの取り組みでございますが、安全安心に関するポスターやパンフレットを作成いたしまして、市民、事業者、行政のそれぞれの役割を認識していただくため、意識醸成を図る啓発事業を進めてまいっておるところでございます。また、暮らしの安全条例に関する庁内連絡会議や隣接市等との密接な連携も不可欠でありますので、関係主管者会議を開催いたしまして、協力体制の下に進めてまいりたい、このように考えております。 次に、発砲事件の感想、また警察への対応、また警察からの情報やその後の状況はどうかといったお尋ねでございます。 条例の目的でもあります安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、市民、事業者、行政がそれぞれの役割分担をする中で、警察をはじめ関係機関との連携を図っているところでございます。お尋ねの事件は、市民の安全安心を推進する立場からいたしましても、決して許されるべき事象ではないというふうに考えております。また、お尋ねの当時の対応、また、その後の情報等につきましては、申し上げるまでもございませんけれども、取締り当局の権限範囲でございますので、私どもといたしましては、報道機関の情報以上のことは承知いたしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、総合センターの関係でございます。 総合センターを一般の市民にも開放し、地域のコミュニティの拠点となるよう条件整備をすべきではないかといったお尋ねでございます。 総合センターにつきましては、一般施策の位置づけの下、国の隣保館運営要綱及び平成１３年１２月に出された市同和対策審議会答申を尊重いたしまして、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となるように、そういった地域になるように密着したコミュニティセンターとしての活動の充実に努めまして、更に広く地域住民の利用を進めているところでございます。 次に、同和施策として建設された施設や積極的に評価できるソフト面については、どう地域に広げていくのかといったお尋ねでございます。 総合センターをはじめ同和対策として建設された各施設及びそこで実施する事業につきましては、議員の御指摘もございましたように、一般施策として広く地域住民を対象に取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 田之上鉄男君。 （田之上鉄男君 登壇）
◆４番（田之上鉄男君） 経営再建プログラムについての御答弁をいただきました。全庁的に取り組んでいるという御答弁でございましたけれども、全庁的に取り組んでおれば、なぜ福祉事務所や保健センター等の出先の職員から、説明も聞いていないし意見も求められていないという言葉が出るのでしょうか。やはり幹部職員のみといいますか、ほんとうに経営再建プログラムによって影響を受ける出先といいますか、一般職員にまでしっかりと理解を求めるような努力が依然としてされていない、決まってから、職員ですから、反対をすれば自ら職を去るかと、そういう状況まで追い込まれれば、嫌々ながらでも従うだろう、そういうことは予想されるわけですけれども、それでは真の意味での住民サービスなり職員のやる気が出てくるはずがないと思うのであります。 案がまとまってから市民の意見を聴くということになっておりますけれども、９月下旬に案ができて、１０月中旬に公表され、そして市民への説明。この間わずか１か月もないと思うわけですけれども、その中で市民から出た意見をどのように集約をして、取り入れるべきものは取り入れる、取り入れられないものもあるでしょうけれども、そういうことが果たしてできるのか。私は不可能だと思います。そういった意味で、ほんとうにできるのかどうかということについて、どのようなことを考えておられるのか。 例えば、市民への説明が欠けておったという議会の指摘を受けて予算案否決後に当局が対応された市民への説明は、各支所ごとの社協の幹部といいますか、理事会に時間を若干割いていただいて、助役等が出てきて、こうこうですという説明をして、そこでよろしくお願いしますという程度のものでございましたが、それも市民への説明といえば説明になるわけでしょうけれども、そこに出席をされている１０名か２０名程度の各連協の会長さんあたりが聞いておって、それでほんとうに市民の理解が得られたというふうに考えておられるのであれば、これも私が指摘したように、今までとちっとも変わらない。やはり単位として、今は社協とかあるわけですけれども、連協単位とか、大きなところであれば単協単位でも、それだけを目的に集まっていただいて、担当者が手分けしてでも行って、いろいろ議論をする、そこでいい意見が出たら、それを持ち寄って、大庄でも小田でも本庁でもこういう意見があったとか、支所の統合は困るという意見が非常に強かった、これについてはどうするかというような意見をまた庁内とか議会とも相談をする、そういうプロセスが私は必要だと思うんです。少なくとも支所の統合というのは、今まで何回も出ておりますし、そういうことをすべきだという意見ももちろん議会にもたくさんあることは承知しておりますけれども、支所というのは歴史がある。例えば小田支所であれば、７０年かその程度前に尼崎市と小田村が合併をしたわけです。ですから、小田の、その合併した当時の人はもう今は生きておられないにしろ、おじいさんやおばあさんからいろいろ小田村のことも聞いて、小田村の住民として誇りに思っている人もたくさんおるわけです。そういうところで、行政の財政が大変だから、もう支所をなくします、どこか南部に一つだけそういうのをつくりますと言われても、小田の古くから住んでいる住民にしてみたら、ちょっと割り切れない、なんでそないなんねん、ということになると思うんです。そういうことを短時間で押し切るというようなこともすべきではないし、地域のコミュニティの形成、住民自治の観点に立っても、やはりそれは問題があるのではないか、そういうふうに思いますので、市民への説明と理解をどのように求められるのかということについては、再度御説明をいただきたい、そのように思います。 今後５年間で尼崎市財政を建て直すという大事業に取り組むということですから、これはほんとうに大変な事業だと思うんです。尼崎市に限らず、行政の予算は単年度主義で、去年、おととしのことは過ぎ去って、そのときに当局が何を言い、議会でどういうやり取りがあったかということは、当局の方々はすぐに忘れられる、そういうことが多々あるわけですけれども、少なくともこの計画を５年間ということで決めてやっていったら、財政がほんとうに立ち直るんだという共通の認識を持たなければいけないと思うわけですけれども、それが今のところほんとうに持てるのかということが言えると思います。 提案ですけれども、私は、この改革案を改革のたたき台としてでも結構ですけれども、やはり議会や市民から別な提案をされるような、そういうことも含めて、広く論議できるような場が必要と思います。そういう点で当局のお考えも聞かせていただきたいと思います。１０月からせめて半年ぐらいかけて、市民や事業者など尼崎市の各界、各層の意見を聴いて、議会も当局の要請があれば、全議員で構成する特別委員会でもつくって、１か月ぐらいかけて集中的な論議をするくらいのことをしなければいけないのではないか、そういう認識も持っております。なにか当局の原案ができて、各会派の幹事長が集まる議運等で説明がされて、そこで大体いろんな意見を言って、そこで決まっていく、そういう今までみたいなやり方では、こういう難局を乗り切るにしては、後々大きな問題を残すのではないか、そういうふうに思いますので、私の問題意識として申し上げておきます。 １０月以降の策定手順を凍結をして変更する気はないのかどうか、お聞かせください。 更にまた、経営再建プログラムの執行方針の中で取り上げている、たった一つしか私は例示しておりません、ほかにも意見もあるわけですけれども、この経営再建という考え方と相反するといいますか、何を考えているのかなという率直な疑問を持ったのが、資源集団回収奨励金です。質問の趣旨をよく御理解いただけなかったのかもわかりませんが、この資源集団回収には三つのプラス面があるわけです。一つはコミュニティ活動を支えているということは当局も認めておられますが、それと、今、２１世紀にとって最も大きな課題となっております環境対策、紙を資源として回収する運動が衰えて、今はかなりの量を資源として再生しているわけですけれども、これが１０％か２０％でも低下するようなことになったら、尼崎市の環境対策というのはそれだけ低下するわけです。これをほんとうに考えておられるのかどうかということがまず非常に重要な問題だと思うわけです。それと、もう一つは、経営再建と密接に絡むわけですけれども、この中身なり空き缶等がごみとして出されるようになれば、今、例えばキロ５円で各集団回収グループに助成をしているものは４０円ぐらいから５０円ぐらいの単価に、人件費も含めてそれだけだったか、私は記憶していませんが、少なくともこの論議の中では、トン当たり４万円ぐらいの費用がかかるということを私は記憶しておりましたので、そういった１０分の１という表現を使ったわけですけれども、資源集団回収であれば、トン当たり５，０００円で済むわけです。それを減額することによって、それが運動として停滞をしていけば、１０倍近い市の持ち出しになる、こういうことがなぜ分からないのかということを言いたいわけです。 少なくとも積極的なものを持っているものを、なぜ画一的に、わずかとは言いませんけれども、５，０００万円から３，０００万円になったところで、私は結果としてそれが幾らかでも回収が減少すれば、決して２，０００万円程度の節約では済まない、そういう問題を含んでいる。だから、経営再建プログラムというのは非常に乱暴であるし、どれだけの議論をされたのか分かりませんけれども、もっともっと市民の意見も聴いて、ほかにもたくさん節約する点はあると思うんですけれども、そういうことを含めて資源集団回収運動の奨励金の減額については、特出しといいますか、経営再建プログラムの中身まで入る気はほんとうはないんですけれども、こういうことまで触れているようでは、この経営再建プログラムはなにかだめだなと、これをそっくり認めることは難しいなということを問題意識として持ったということを皆さんに訴えをしたかったわけでございます。 若干時間が過ぎておりますが、できるだけ早く終わりたいと思いますので、もうしばらく御静聴ください。 次に、対話と信頼についてであります。 聞いた私がばかだったのか、当然予想されたような答弁をいただきました。私は、議会というのは、例えば国会の論戦を見ておりましても、もっとかみ合う努力をする。わざとはぐらかす部分もあると思うんですけれども、政治家同士というのは、やはり相手の意見も聴いてかみ合わせる、論議を戦わせる、深める、そういう努力が必要だと思うんです。たとえ考え方、主張とか政策は違っても、その違いが市民が聞いていても分かるような、そういう努力をしないと、せっかくこれだけのエネルギーを使って３日も４日もかけて議論をしている値打ちがない。なにか議員は議員で一方的に言っている、当局は当局ですれ違いの答弁をして、はい、それで終わりというのでは、こういうことばかり繰り返しておるから政治不信が深まるし、私もほんとうは地域から高齢者も含めて傍聴の方にたくさん来てほしいんですけれども、おいでという自信がないんです。何人か来た人が、あんなん八百長やし、全然かみ合うてないやないかということで、地域で言いふらすわけです。そしたら、たくさん来てほしいんだけれども、なにか言っても、おまえはなにかいろいろ言うたけど、当局は全然おまえなんか相手にしてへんやないかと、こういうことを言われたのでは、地域で私の値打ちが下がるわけです。私は少なくとも地域では、金楽寺というところでは私が１人だけ議員ですから、たまに間違って先生と呼んでくれる人もいるくらい、３期やりましたので、少しは顔が売れているんですけれども、ここにもし来てもらったら、おまえは１０年も議員をやっておっても、あの程度であしらわれているのか、こういうことを言われたのでは私も値打ちがありませんので、あまり地域からの傍聴者も呼びたくない、積極的に連れて来たくないという心境に立ち至るわけでございます。 そういうことで、対話と信頼については市長から丁寧な御答弁もいただいたわけですけれども、非常に残念ながら、私の意図するところは御理解をいただけなかったというのが、私の率直な気持ちでございます。 あと発言の残り時間が５５分でございます。清風会で丸尾議員が５０分、私が９０分ということでございまして、時間はまだたっぷりあるような気がするんですけれども、手持ち時間が５５分ですので、とりあえずこれぐらいで終わりたいと思いますが、宮田市長に最後に一言、私は８年間を振り返って御忠告といいますか、２回の選挙を応援した者の一人として申し上げておきたいと思います。 私は、率直に言って宮田市長は行政の長としては非常に経験が豊かでりっぱな方だし、人間としては善意な方だと思います。決して悪い人ではない。それは私もそう思います。ただ、政治家として市民の信託を受けて市政をあずかる資質といいますか、えらい長老に対して悪いですけれども、そういう面についてはかなり不十分であった。当初からの脱皮といいますか、成長も８年間にそう遂げてはおられないのではないかと思いました。それと併せて、そういうことで評価をいたしますと、私は決して宮田さんがいろいろ言われているように、バラ色に近いような成果を残されてきたとは思いません。ですから、御忠告申し上げたいのは、昨今話題になっております退職金でございます。４年間で３，５００万円というのは、やっぱりだれが見ても、この財政危機の尼崎では多すぎるなというのが率直な見方です。私がいろいろ話をして、その問題に及ぶと、おまえ、２回も応援しておって、最後までしてやれやという人も、いや、こんなんやねん、３，５００万私は欲しいと言うてんねんと言ったら、ああ、それはあかんなと、こう言われました。そういうことを含めて、私はこの場で宮田さんに、せめて半額ないしはいちばんいいのは市の職員並みに、計算すれば５００万円ぐらいになるそうですけれども、その程度で自ら提案されるほうが、選挙戦術上もプラスになる、そういうふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 矢冨
企画財政局長。
◎
企画財政局長（矢冨勝亮君） 経営再建プログラムに関しまして再度のお尋ねがございました。２点あったかと思います。 まず、市民への説明あるいは理解を求めるための手順についてのお尋ねでございます。 ６月に公表いたしました経営再建プログラムの基本方針あるいは執行方針に対しまして、市民の皆様から１００件近いいろいろな御意見をいただいております。また、かねてより申し上げておりますけれども、１０月中にお示しをする経営再建プログラムの全体案でございますが、これにつきましては、これまで以上に細かな市民への説明を行うために、市報あるいはホームページなどによる広報、あるいはパブリックコメントの導入、こういったことを使っていきたい。更には、職員が地域に出向きまして説明会を積極的にこれまで以上に展開をする、こういったことを通じまして、できるかぎりの理解と御協力をいただくような努力をしていきたい。そういったことを通じて、１５年度予算編成まで相当期間がございますので、市民の皆さんの御意見を聴き、そして取り入れるべきものは反映する、こういった考え方でございます。 それから、いろんな提案をし、そしてまた新しい提案を待って、それまで作業を凍結してはどうかという御提案と御質問ではなかったかと思います。 現在、かつてない危機に直面しております本市にとりまして、今行政経営改革を進め、再建を果たす、このことは焦びの急務でございます。６月に基本方針あるいは執行方針を公表して以来、ただいまも申し上げましたけれども、市議会の皆さんをはじめ市民の皆さんに御理解いただくような努力をしてまいりました。そういったことを通じて、更に、ただいまも申し上げましたような広報の手順を入念に踏みながら、改訂のスケジュールに沿って経営再建プログラムの策定を進めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 田之上鉄男君の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時１分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○副議長（塚田晃君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 この際申し上げます。 続いて中野清嗣君の質問を行いますが、演壇の登降においては、職員に介助させることといたします。 それでは、発言を許します。 中野清嗣君。 （中野清嗣君 登壇）
◆３３番（中野清嗣君） こんにちは。 まず最初に、本議会の演壇がこのように上下することになりました。これも皆さん方のおかげだと感謝を申し上げます。（拍手） 実は、４年前の７月の選挙で当選をさせていただいて、その年の１２月にくも膜下出血で倒れまして、それ以来の発言になります。復帰してからは自席で発言をさせていただきました。これもまた議員各位の皆さん方の御理解のおかげだと深く感謝を申し上げる次第であります。そういった経過を経て、このように演壇が改善をされたことについて、大変うれしく思います。 前年の総務消防委員会が視察をした熊本市議会の本会議場が、実はこのような形で、車いすでも演壇のほうへ来てしゃべれる、こういう状況になっておりました。議場そのものはスロープの形になっておりまして、うちの場合は階段式になっておりますけれども、車いすでも一人で議席に着ける、そういうようなことも見学をしてまいりました。たまたまそういった状況の中で、大幅な設備改善が要るわけでありますから、当面はこういう形で、だれが出てもできるような演壇に改善がされたということについては、一つ前進でないかなと、このように思っております。そういった意味で、この席で発言するのは久方ぶりの登壇になりますので、少しちゅうちょしておる部分があるかもわかりませんけれども、ぜひ皆さん方の御理解と御協力をしばらくの間お願いをしておきたい、このように思っておるところであります。 今回の発言は、前回同様、障害者福祉施策についてを中心にしながら、自分の考え方も交えながら当局の考え方を聞かせていただきたい、こう思っておるわけであります。 まず最初に、障害者福祉施策についてであります。 障害者といっても一口に言うことは難しいというのが今日の状況であります。国によってもその定義が異なり、障害の範囲もさまざまであります。日本では、１９６６年に策定された障害者基本法で、身体障害、知的障害、精神障害の三つに分類され、定義をされてきました。そして、同じ１９６６年に行われた障害者の実態調査では、５６３万人、人口の約４．６％が障害者とされています。障害の発生原因としては、生まれつきや、あるいは幼いときから、あるいは人生の途中で病気や事故等によって身体障害、知的障害、精神障害になっております。１９９６年、厚生省の調べでは、障害者の種別として、１８歳以上の在宅での身体障害者数は２９３万人と推計されております。障害の種類別で見ますと、肢体不自由が１６５万７，０００人、５６．５％、心臓や腎臓等の内部障害者が２１．２％の６２万１，０００人となっております。聴覚や言語障害の人が３５万人、視覚障害者が３０万５，０００人となっております。前回の１９９１年の調査と比較をすると、増加率では、内部障害が約３６％、肢体不自由が７％の増となっております。そして、身体障害者の年齢別や、あるいはその程度の状況について調べてみますと、年齢別に身体障害者数を見ると、７０歳以上の方が最も多く、年齢が低くなるに従って減少しているのが実態としてあります。また、６０歳以上の身体障害者が全体の６７％を占めております。障害別に見ても傾向は等しく、高齢化が顕著になっておるわけであります。障害の程度について見てみますと、１級、２級の重い障害を有する身体障害者は全体の４３．２％を占め、重度化の傾向が見られております。障害の種別ごとに障害程度１級、２級の人を見ると、視覚障害者と内部障害では、重度の身体障害者が約半数を超えていることが分かるのであります。次に障害の発生年齢と原因について見てみますと、発生原因は交通事故や労働災害などの事故が１８．４％、そして病気等の疾患による疾病が６３．８％の二つに大別ができるわけです。私の場合はこの６３．８％の中に入っておる、このように言えるところであります。疾患別に見ますと、脳血管障害１２．２％、心臓疾患１０％、骨の関節疾患８．７％、腎臓疾患４．５％という順になっておるわけであります。障害の出現率というのは、人口１，０００人に対して２８．９人であるわけですけれども、年齢、階級別身体障害者の出現率は、高年齢になるほど高くなっております。 ＷＨＯ、世界保健機関は、国際障害分類試案として、１９８０年に、障害を、一つ、機能障害、二つ、能力低下、三つ、社会的不利の三つのレベルに分類をしているようであります。一つ目の機能障害レベルとは、例えば交通事故等で足を切断されたり、脳ざ傷により言語中枢が侵されるなど、心理的、生理的、解剖的な構造、機能になんらかの消失又は異常や疾病が顕在化したものとしています。二つ目の能力低下レベルとは、例えば足の切断により、それまで一人でできていたことが他人の助けを借りないとできない、人間として正常とされる活動能力の制限や欠如により機能障害が客観化されたものとしております。社会的不利レベルとは、機能障害や能力低下の結果として、その個人に生じた不利益とされております。例えば足の切断によってそれまでの職を辞めざるをえない状況になっていったなど、その個人にとって年齢や性別、社会的、文化的因子から見て正常な役割を果たすことが制限をされたり妨げられたりすることであります。機能障害や能力低下が社会化されたものとしております。しかし、この試案は、障害の過程において社会的、物理的環境の役割をじゅうぶんに反映していないなど、さまざまな問題点が指摘をされ、１９８１年の国際障害者年を経て、障害に対する認識が論議をされ、障害は環境との相互作用のもとで理解されるべきであるということが明らかにされました。そのことにより、障害のレベルは次のように定義されることになっています。 ある日突然事故や疾病によって極めて重い障害を負うと、障害を負った本人はもとより、その家族も精神的に極めて大きなダメージを受けることになるのであります。障害を自分自身のこととして考えたこともなかった人が、交通事故や労働災害などで一瞬にして体の自由が利かなくなり、今までの生活を続けることができないばかりか、排せつや食事に介助が必要となる状態を何事もなく受け入れられるということは困難であります。事故や疾病などで障害を負った当初は、大多数の人は回復に対するわずかな望みを抱きながらも、悲観と将来に対する不安に支配されているのが実態であります。自分の障害が最も重いものと感じられ、自分自身を世の中で最も不幸な存在である、このように思い続けるのが一般的であります。私もまたそうでありました。体と同じく精神も非常に弱々しく、病人的なネガティブなものになってしまいます。一般的に病人意識が肥大化し、物の考え方が消極的、依存的となるのは、ある程度は自然なことであると思いますけれども、医療的ケアが終了した後も、いつまでも病人意識を濃厚に持ち続けている人も少なくはありません。中途障害により体の幾つかの部分にダメージを受け、継続的に医療的ケアを必要とする場合もありますが、医療的ケアが終わり、障害が固定化すれば、いつまでも病人という扱いをする必要はありません。できるだけ速やかに本人や周囲の人が病人意識を捨て去ることが重要であります。病人でなく障害を負った社会人として自分自身をとらまえ直すことができないかぎり、過去にのみこだわり、障害を持つ自分自身を受け入れたくない気持ちばかりが強く、何事に対しても消極的、あきらめを優先させる生き方が身についてしまいます。 こうした状況を壊し、障害を持つ人間としての生活を築くために、まず自分自身の障害を肯定的に受け止め、自らの障害を冷静に見つめる心の落ち着きと積極性が必要となってまいります。このようになるには一定の時間的経過と多くの人々との交わりが必要であります。いっぺんにはいかないのであります。また、介助にかかわる人の態度も微妙な影響を及ぼすことがあります。 中途障害者の障害発生を年齢的に見ますと、働き盛りから人生の後半に入った人に急激に増加の傾向があります。この人たちの立場は、自営業で見ても、あるいは企業で見ても、それぞれが責任を持つ立場にある、こういうことが推察されるのであります。家族を養っていく経済的責任は、重く本人の肩にかかってまいります。障害が固定化し、すぐにでも今まで勤めていた会社に復職を希望しても、障害が重度の場合には、戻れるケースは少ないのであります。また、復職できても、職種やポストが元の形に戻れることはまれであります。多くの人の場合は退職を余儀なくされているというのが現実であります。一方、新たな仕事を求めても、障害者を雇用する企業は少ないのが実態であります。中途障害者の職場復帰や再就職は困難であります。障害の程度や障害の受容、受入れ先の少なさなど、経済的、社会的な要因が関与しています。このような雇用の対象となりにくい障害者の生活は、基本的には所得保障制度、すなわち国民年金や障害基礎年金をはじめとする年金によって補償されるべきであるという考え方がようやく社会全体で認められるようになってきました。しかし、年金は障害者の生活を賄うにはあまりにも額が低く、家族に経済的に依存をしたり、生活保護に頼って生活せざるをえない、こういう人も数多くおられるわけであります。 生活できる年金額の支給が課題になってくると思いますが、どうでしょうか。 次に、生活環境の充実についてであります。 狭くて使いづらい住宅に住むことは、その人の障害をより重いものとされ、介助に頼る度合いが大きくなります。反対に、良好な居住環境では、障害を意識せずに生活できる範囲が広がり、障害者の主体性や自主性が生まれやすくなってきます。しかし、こうした良好な住環境の条件を満たしておる住居を確保することは、現実にはなかなか困難であります。劣悪な環境の中で不自由な生活を強いられている障害者がほとんどであります。障害を持つ人たちが地域の中で生活しやすい住居を確保するためには、住宅改造に関する相談機関が身近な場所にあることや、公営、公団等の公共住宅が障害者を積極的に受け入れるための制度的な裏づけ、更には障害者の生活に対応できる質的な充実が必要と思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 人が社会で働く、遊ぶ、買物に行くなど、暮らしていくには、自由に移動できなければなりません。電車、バス、タクシーなど、移動の確保は重要であります。障害を持たない人たちは、仕事や遊び、旅行のとき、どこの駅でどんな乗り物に乗り換えれば目的地に短時間で着くかということは考えても、駅に階段があるのかとか、エレベーターはあるかなど考えることはありません。ましてや、乗り継ぐ電車やバスに乗れるかどうかなど考えるはずもありません。しかし、移動に制約を受ける障害者は、電車から電車、電車からバスへ、自由に交通機関を乗り換えることができる移動の連続が確保されなければ、広範囲の移動が実現できません。公共機関は移動のための施設整備を行う必要があるとして、２０００年５月に交通
バリアフリー法が成立をされました。新しくつくる駅舎や車両等の整備の義務化をするなど、高齢化社会に向けた取り組みがようやく緒についたところであります。中途障害者の多くは、日常生活を営む上で、多かれ少なかれ他人の介助を必要としています。毎日の食事や掃除、洗濯などの家事援助や着替え、起床、入浴、トイレ、ベッドへの移乗など、身辺介護などを障害の程度に応じて介助が必要とされます。今までこうした介助の必要な障害者は、家族に頼るか施設に入所するかのいずれの道しかありませんでした。一方、高齢化社会への対応として介護保険がつくられ、ようやく地域社会で受け止める介助体制の整備の必要性が認識されるようになってきました。しかし、現実には、生活を支えるだけの介助体制は不十分であります。重度の障害者の多くは、母親や配偶者などの家族に生活を支えられているという不安定な状況に置かれ続けています。これが自立生活を営むうえで大きな障害となっています。 地域での介助体制の強化と充実が急がれると思いますが、どうでしょうか。従来の制度の見直しも含めて、抜本的な体制づくりが必要であります。介助手当等の経済補償の道を開くことやマンパワーの確保等、課題が存在していると思いますが、どうでしょうか。お答えください。 障害受容がなされ、精神的な立ち直りが一定程度果たせたとしても、中途障害者には従来とは一変した生活が待ち受けています。今まで当たり前のように生活を営んでいたときには感じることのなかった社会の多くの障壁や偏見に直面することになります。障害の三つのレベル、機能障害、活動、参加、そのどれもが制限を受けます。中でも参加というレベルの制限が、自立生活を築いていく上で大きなバリアとして立ちはだかってきます。地域の中で社会生活を築く基本的な条件整備、経済的な補償や雇用の確保、住宅や移動の確保、介助体制の充実など、主体性を持った生活ができる整備が必要とされています。 こうした整備を進めるに当たり、障害者の人権がきちっと確保され、権利として堂々とサービスが受けられるようにしていかなければならないと考えますけれども、どうでしょうか。お答えください。 次に、市民相談事業であります。 市役所の市民相談課は、市民の皆様の日常生活上さまざまな問題や悩みを解決するために、交通事故の相談をはじめとして、相続や離婚などの家事相談約１０項目の種類に分けて、すべて無料で行っています。阪神間の他の都市と比較をしても、市民にとってよりよい制度であることは言うまでもありません。しかし、私の耳に入ってきたのは、行政改革の一つとして、この市民相談事業を縮小あるいは廃止にするといった考え方が出ているようですけれども、ほんとうでしょうか。マスコミを通じて報道されているように、今日、働き盛りの中高年齢者のホームレスの増加や年間約３万人を超える自殺者が増えつつある今日の世相の状況の中では、むしろ相談窓口を増やすことのほうが大事ではないでしょうか。例えば今日までの相談実績で見てみますと、不動産の売買やサラ金、相続、男女関係、離婚の問題など、暮らしに関する相談は、平成１２年度で約１，５００件、１３年度は１，８００件、１４年度は７月までで６００件と、増加の傾向にあります。そして、相談者がこのように増加傾向にあることから、１人当たりの相談時間も、平成１３年８月からは１人３０分から２５分に短縮し、１日７人に相談件数を増やした、このようになっているようです。 以上のようなことを考えますと、市民の生活相談という業務は、継続するとか拡充すべきと考えますけれども、当局の考え方はいかがでしょうか。お答えください。 次に、市バス問題についてであります。 高齢化や地球環境問題などの深刻化を背景に、交通分野でも人や環境にやさしいシステムへの関心が高まっています。そんな中、大阪市交通局では赤バス、京都市ではＮＰＯ法人が運営をする自転車タクシーが登場、小回りの利く軽快な走りで人気を呼んでいます。赤バスはかわいいさかい、遅れても許せるな、大阪のシンボル通天閣の真下にある赤バス停留所で年配の女性が２人、荷物を手にのんびりしゃべっていたと新聞の記事に載っていました。赤バスは、大阪市交通局が市バスの抜本的な経営改善を検討する中で、約２年の試行期間を経て、今年１月から市内２１路線で運行を始めた、地域密着型の真っ赤な小型ノンステップバスです。全長が従来の路線バスより約４メートル短く、定員は２５人から２７人です。高齢者や車いすの乗降も楽にできるほか、大きなバスでは運行できなかった住宅地域内の道を走り、区役所や病院、買物等の施設を１５分から３０分間隔できめ細かく結んでいるようです。コミュニティ系バスサービスの採算性の確保は難しいのですが、試行の結果、高齢者の外出機会が増えるなど、新たな需要の開拓に一定の成果があり、本格実施を決めましたと、大阪市の交通局の人の談話が載っていました。料金は、大人１００円、子ども５０円です。２月に行われた利用状況の調査では、１日約７，７００人が利用し、１００円バスの呼称も生まれ、大阪の新しい顔として期待がかかると、７月３日付けの産経新聞で報道されていました。 これを読んでみて、私自身、尼崎の交通事業との関係を考えてみました。そして、そのときにふと、寺町周辺に住んでおる私の友人から意見があったことを思い出しました。それは、阪神電車の高架化が完了したことにつれてでありますけれども、その側道を利用してバスを出屋敷から阪神尼崎に運行さすというものであります。三和市場から寺町を抜けて尼崎に着くというものです。私は、これが実現をするとすれば、これにプラスして阪神尼崎の東側には尼崎城址や中央図書館が建設されております。更に東に行くと、大物に抜けます。大物から北に上がると、県立尼崎病院があります。この道を真っすぐ行きますと、ＪＲの尼崎駅に着くわけであります。その途中に長洲に天満宮があります。このように、史跡や病院あるいは図書館など、市場も含めて、なんとかそういうことで路線バスが走れないものか、こういうことを考えたのであります。 いずれにいたしましても、そういうような状況も踏まえて、ひとつ御検討をお願いして、私の第１問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（塚田晃君） 答弁を求めます。 宮本市民局長。
◎市民局長（宮本勝君） 障害を持つ方々が生活できる年金額の支給が課題であると思うがどうかといったお尋ねでございます。お答え申し上げます。 障害を理由とする年金給付には、国民年金法に基づく障害基礎年金に加えて、病気あるいはけがをされた際に属した年金制度により、障害厚生年金、障害共済年金といったものがございます。この支給額につきましては、５年ごとに全国消費実態調査、総理府家計調査、老人の生活保護基準等を参考に決められ、この間の年においても、年平均の物価指数の変動に応じて基本的には物価スライドすることになっております。これらの障害基礎年金等は、障害者の方々の経済的自立を図るうえで大きな役割を果たしているもので、その充実を図るということにつきましては、大変重要なことであるとの認識はいたしております。 ちなみに、年金支給の水準につきましては、現在国におきまして社会保障審議会年金部会で基礎年金の給付水準を含め、公的年金の在り方等についての議論がなされているところでございます。 次に、市民相談についてのお尋ねでございます。市民の生活相談という事業は継続あるいは拡充すべきと考えるがどうかといったお尋ねでございました。 市民の生活相談におきましては、市政相談をはじめ市民の日常生活におけるさまざまな悩み事やトラブルに対する生活相談、交通事故相談等を実施してまいっております。そこで、最近の傾向を申し上げますと、近年の複雑な社会経済情勢によるものかと思われますけれども、返済能力を超えた消費者金融にかかわる相談が増加傾向にございます。こうした相談に対しましては、専門性を考慮いたしまして、弁護士等による法律相談を受けていただいておりますが、その内容におきましても、年々複雑化いたしております。 こうしたことからも市民の生活相談の必要性を認識しているところでございまして、今後更に相談方法にも工夫を凝らしながら充実をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（塚田晃君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 障害福祉に係る御質問に順次お答えをいたします。 まず、住宅改造に関する相談機関が身近な場所にあることなどの充実が必要と思うがどうか、こういった御質問でございます。 住宅改造支援事業は、対象者の自宅に出向きまして、相談、指導を行いながら、身体状況等を総合的に判断して、より良好な生活環境をつくり出すことを目的といたしております。現在、すこやかプラザを拠点として、住宅改造体験コーナーなども活用しながら事業を進めておりますが、訪問をいただくことを原則とする中で、それが難しい場合には、電話による相談、ケアマネージャーや福祉事務所からの連絡により、担当チームが訪問して相談に応じることといたしております。 また、都市局におきましても、住宅改造の相談や技術指導にも応じております。 次に、地域での介助体制の強化と充実についての御質問でございます。 地域での介護体制の強化と充実につきましては、平成１２年の社会福祉法の改正でも、地域福祉の推進を図ることは法の目的の一つに盛り込まれたところであります。本市では、重度身体障害者に対する在宅サービスとして、ホームヘルパーの派遣をはじめ、全身性障害者介護人派遣事業、それからガイドヘルパー派遣事業などを実施しており、また、デイサービスセンターの整備など、在宅生活を支援してきたところであり、今後とも障害者が地域で自立した生活を営んでいくことができるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、介助手当等による経済補償やマンパワーの確保等に課題があるのではないか、こういった御質問でございます。 重度障害者に対しましては、現在、障害基礎年金や特別障害者手当等が支給されており、更に税制面での配慮や介護者に対する介護手当の支給などがございます。そうしたことから、それらに加えまして、本市独自で新たに介護手当等の給付事業を創設することは困難であると考えております。 次に、福祉サービスを担うマンパワーの確保に対する課題でございますが、平成１５年度に導入されます支援費制度により、これまでの社会福祉法人等に加え、民間事業者が算入することが見込まれますので、その中でマンパワーについても増加していくものと考えております。 最後に、権利として行政サービスを受けることができる社会の醸成についての御質問でございます。 障害福祉につきましては、ノーマライゼーションなどの本市の障害福祉に関する基本理念に基づき推進していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（塚田晃君） 田中都市局長。
◎都市局長（田中信雄君） 障害者の公営住宅への積極的な受入れ等についての質問にお答え申し上げます。 市営住宅の整備に当たりましては、障害者等が地域社会において安心、安全に自立した生活が送れる住まいづくりが必要であるとの認識のもと、身体障害者向け住戸を設置するとともに、
バリアフリー化を目指した住戸改善に併せ、設備改善など質的な充実にも努めておりますし、また、市営住宅の募集に当たりましても、障害者への収入基準の緩和に加えまして、優先入居に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（塚田晃君） 高橋
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（高橋伸嘉君） 小型バス等によるコミュニティバスの運行につきまして、具体的な路線の御提案も含めて御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 バス事業におきましては、全国的に乗客が減少しております中で、一部の都市におきましては、特定地域において新たな乗客サービスとして小型バスの導入が図られている例もございます。しかしながら、小型バスを導入することは、車両の運用面におきまして、ラッシュ時の対応や、あるいは利用の多い路線への対応ができないなど、車両の増加につながり、経費の増加となってまいります。また、小型バスによる新路線の運行につきましては、採算を確保することが大変に難しいというように考えられますことから、現在のひっ迫した財政状況の中では、交通局独自で導入することは困難であると考えております。 したがいまして、公共輸送機関としてのバス路線の在り方を検討する中で、福祉バスやコミュニティバスといった観点から、今後とも市長部局と協議を重ねながら検討を行ってまいりたい、このように考えております。 以上であります。
○副議長（塚田晃君） 中野清嗣君。 （中野清嗣君 登壇）
◆３３番（中野清嗣君） ２問目に入ります。 １問目の障害者施策でも述べましたように、障害者が日常生活を維持していくためには、住環境が非常に大きなウエートを占めます。近年建設されている公営住宅は、車いす等利用ができる設計になっており、
バリアフリーが進んでいるわけでありますけれども、古い住宅は
バリアフリーができておりません。特に中高層住宅の場合は、エレベーターもありません。そこに住んでいる人たちも、病気や事故でいつ車いす生活になるかもわからないのであります。私が車いす議員ということで、障害者の方や、あるいはその家族の方、あるいはまたそういった知人の人々から、車いすに関する相談を受けます。特に最近障害者になられた方から、住宅に関する相談を受けております。つい最近も、公営住宅の５階に住んでいる人から相談がありました。相談というのは、奥さんが車いす生活になったので、５階から１階に部屋替えをさせてほしい、こういった問題であります。私は、ルールは公営住宅から公営住宅への住み替えは特に棟を変えてはできないことになっておるという現状を言ったわけでありますけれども、今の御時世を考えてみますと、高齢化社会が急ピッチで進んでおる、こういう状況の中では、いつまでもこのようなことを言っておっても、そのことはできないだろう。この際、住み替えができる制度にすべきと思いますけれども、どうでしょうか。お答えください。 次に、独自の自主課税についてお尋ねいたします。 平成不況と言われるほど景気は長期にわたって低迷をしております。小泉総理の言っておる思惑とは一致をせずに、不況感はまん延をしております。今日まで景気を下支えしてきた中小企業の不況感はもちろんのこと、大手企業にまでリストラの嵐が横行しております。特に働き盛りの４０代や５０代の人々がリストラに遭って自殺をしたり、あるいはホームレスになる人が増加しておる、こういうふうに言われておるわけであります。わがまち尼崎も御多分に漏れずに、それどころか、むしろそれ以上に不況感は強く、市税収入が激減をし、それに加えてボートの収益収入までが大幅に減収となっております。収支不足が年間約１５０億円を超えて、２００億円にもなろうとしております。当局もそれなりに対策を講じておりますけれども、思うようにはまいりません。 多くの自治体で、マスコミを通じて報道されておりますように、自主課税の方策が検討されておるようであります。東京や大阪もそうであります。尼崎もどうでしょうか。検討されていることがあるのならば、お聞かせください。 私の思うには、独自課税の対象は、とりわけ阪神尼崎駅周辺の風俗営業や道路上に無断で設置をされておる自動販売機等に課税すべきと考えますけれども、どうでしょうか。そして、こういった状況を問題提起して、議論をしていくことで、まちづくりを市民と一緒に考える、こういうことになると思うわけですが、どうでしょうか。お考えがあればお聞かせください。 また、ガードレールや電信柱等に不法にくくりつけてある立て看板や広告物の撤去についてであります。 県条例で決められておるようでありますけれども、費用だけでなく、くくりつけておる、こういった人々に対するペナルティも科すべきと思いますけれども、どうでしょうか。当局の考え方をお聞かせください。 次に、
バリアフリーの問題で基本的な部分で申し上げます。 施設整備は費用をかけるとできますけれども、いちばんたいせつなのは、人間としての心の問題であります。 高齢化が思っていた以上に速いテンポで進んでいる現状を考えますと、人の気持ちが競争社会から離れて、ゆとりと思いやりの心が大変大事だというふうに思うわけであります。身体障害者用のトイレや駐車場の整備が進んでいますけれども、車いすにも乗っていないのに、自家用車に車いすのマークを付けて身体障害者用の駐車スペースに駐車をしていたり、あるいはまた、身体障害者用のトイレを使用しているのを見かけます。一例で言いますと、高速道路のパーキングであります。トイレ休憩でバスが止まりますと、多くの人々が足早にトイレに駆け込みます。そして、その行き先は、ざっと健常者が使用するトイレがいっぱいになるのを見て、すぐ身体障害者用の車いす用のマークを付けたトイレを利用するのをよく見かけるわけであります。皆さんもそういう目に遭った方がおられると思いますけれども、障害者用のトイレを車いすに乗っておるから、その人らの優先順位だということではないですけれども、実際問題として、車いすに乗って私らが行きますと、扉を開けて、ばつの悪そうな顔をして出てこられます。百貨店やホテル、量販店の駐車場では、エレベーターにいちばん近いところに身障者用の駐車スペースがあります。これは、駐車スペースも車いす仕様のため広くなっておるわけであります。私も車いすに乗って家族とときどきそういったところを利用することがあるわけですけれども、車いすのマークのあるところに健常者の方の駐車がされておるのによく出会います。私は、すべての人々が平等であり、哀れみを持ってほしいとは思いませんけれども、真の意味で平等であってほしいと思うわけであります。思いやりのある優しい心を持ってほしいと思うのは私一人ではないと思います。 １点抜けていました。市営住宅の駐車場についてであります。 この問題は、ずっと以前は市営住宅に自動車の駐車場はないもの、こういうことで扱ってきました。いつのときからか忘れましたけれども、敷地に余裕のあるところはつくってもいい、こういうことで認めてきたわけであります。そこでお尋ねしますけれども、現在、市営住宅で駐車場を持っているのが何団地で、何台で、その金額は幾らになるのか、お聞かせください。 なぜこのようなことを言うかといいますと、税収が思うように上がらないところで、わずかであったとしても、その収益を当該団地で利用するエレベーターや、あるいは外壁塗装に使えないかということであります。多くのところで駐車場があるとしても、必ずしもその金額は一律ではないと思います。どういうような集金体制でもってそういうことをしておるのか、そして、その使い道がいったいどうなっておるのか。市営住宅に住んでおっても駐車場に止めておらない一般の住民からの疑問が出てきますので、そのことも併せてお聞かせください。 これですべての発言を終わります。どうも御静聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塚田晃君） 答弁を求めます。 田中都市局長。
◎都市局長（田中信雄君） 公営住宅における住宅住み替え制度等の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、高齢者等が身体的状況の変化を理由に、現公営住宅から他の公営住宅へ住み替えできる制度にすべきではないかについてでございます。 現在、中層の公営住宅にお住まいの高齢者等が、身体的状況の変化を理由に住み替えを希望される場合には、これまでの同一棟の１階への住み替えに加えまして、昨年から高齢者等向け住戸改善を行った住宅への住み替えを実施しております。なお、高齢者等向け住戸改善を行った住宅の住み替えにつきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、住み替え希望が多く、また待機者が多いこと等を踏まえまして、今年度から、一定の条件のもとで団地間の住み替え措置も行っておるところでございます。 次に、不法な立て看板や広告物の原因者に撤去費用の負担やペナルティを科すべきと考えるがどうかでございます。 不法な立て看板や広告物の撤去費用は、原因者が負担すべきものと認識しております。しかし、現在の県条例では、撤去費用を原因者の負担とさせる規定がございません。しかし、全額ではございませんけれども、その相当額の撤去費用につきましては、屋外広告物法に基づき、兵庫県より交付される屋外広告物委任事務交付金を充当しております。 また、ペナルティにつきましては、条例上の処罰対象が広告物を貼り出した者に限られているため、その立証が困難であることなどから、罰を科していないのが実態でございます。こうしたことから、広告主にも責任が問えるよう、屋外広告物条例の整備を県に働きかけてまいりましたところ、このほど、そうした方向での検討に入ったと聞いております。 最後に、市営住宅の駐車場のある団地数と設置台数、あるいは駐車料金の設定等についての御質問にお答え申し上げます。 平成１４年４月１日現在における市営住宅の駐車場設置台数につきましては、２７住宅、１，０９３区画でございます。駐車場使用料につきましては、公営住宅等が月額１万２，０００円、特別公共賃貸住宅は１万３，０００円でございます。なお、身体障害者用駐車場につきましては、２分の１の減免措置を講じております。 次に、使用料収入につきましては、平成１３年度の決算見込額で申し上げますと、８，９７７万８，０００円でございまして、公営住宅の維持管理の特定財源として位置づけをいたしております。 以上でございます。
○副議長（塚田晃君） 江川総務局長。
◎総務局長（江川隆生君） 自主課税の方策等について検討していることはあるのか、その対象は風俗営業や自動販売機等にすべきと考えるがどうか。また、これらのことを議論していくことで、まちづくりを市民と一緒に考えることになると思うがどうかというお尋ねでございます。一括して御答弁を申し上げます。 自主課税の方策等につきましては、現在、税務部内の検討チームや阪神間８市１町の税務職員で構成する税制研究会などで新税の創設を中心に検討しているところでございます。いずれを課税対象にするといたしましても、税としての基本的な機能、役割、性格といった面から見た課税の妥当性や徴税経費から見た費用対効果といったことなど、検討すべき課題が多くございます。したがいまして、御質問にありました風俗営業や自動販売機等に対する課税といったことも含め、新税について議論するには、こうした課題を課税する側としてまずじゅうぶんに精査、検討しておくことが必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（塚田晃君） 中野清嗣君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 広瀬早苗君。 （広瀬早苗君 登壇）
◆１５番（広瀬早苗君） 日本共産党議員団の広瀬早苗です。 総合選抜制度と３０人学級、障害者の支援費制度について質問します。 議会では、総合選抜制度により尼崎の教育全体が低下するとか、公立高校の大学進学率が低いのは総合選抜制度のせいなどと声高に質問がありました。いつもふに落ちずにいました。お話しされる方の根拠が納得できないのです。尼崎の全日制普通科８校の大学進学率は３２．７％、お隣の西宮市４８．６％ですから、公立高校の大学進学率は確かに西宮市より低いんです。そのうえに、私の調べたところによりますと、私学への進学率は、尼崎市の場合、小学校の段階で１１％、中学校の段階で２０％ですけれども、西宮市では小学校の段階で１５％、中学校の段階で２４％でした。つまり、西宮市のほうが成績上位の
子どもたちがたくさん私学に行っていると思われるのに、それでも公立高校の大学進学率が高いんです。 この違いの原因はどこにあるのか、考えてみました。よく言われる決まり文句は、選抜制度が悪い、先生が悪い、この二つです。しかし、それに対して私はこう考えます。総合選抜制度は、阪神間の多くの都市で行われている制度です。ですから、総合選抜制をとっているから尼崎の大学進学率が低いとは言えないのです。では、教え方の下手な先生が尼崎に集められているのでしょうか。教員採用試験は兵庫県が責任を持って行って、責任を持って配置していますので、偏りがあるとは思えませんと兵庫
県教育委員会は言っているんです。ですから、これも尼崎の大学進学率と関係しているとは言えないでしょう。 同じ総選地域でも、他市と何が違うのでしょうか。他市の資料を取り寄せて比較すると、個人市民税額の平均が尼崎市は９万７，０００円、西宮市は１６万９，０００円で、尼崎市が阪神間でいちばん低くて、西宮市の半分です。要保護と準要保護を合わせた数は阪神間トップで、小学校と中学校を合わせた数は、尼崎市２２．７％、西宮市は１５．９％となっています。尼崎市では、５人に１人が生活の大変さを背負って学校にやって来ているんです。更に、国勢調査の住宅調査では、尼崎市は住宅の１人当たりの延べ面積も阪神間でいちばん狭いんです。西宮市が１人当たり２７平米に比べて、尼崎市は２３平米となっています。１家族４人とすると、１６平米の違いがあります。子ども部屋一つ足りない、こういうことになってくるんです。収入が低いということは、食べるのにも精いっぱい、こういうことなんです。食べるのに精いっぱいで、子どもの教育環境を親自身が整えにくい、こういう状況になっています。尼崎の教育環境の大変さは、阪神間でも群を抜いています。このことが大学進学率の低さに影響しているのならば、もっと手厚い教育環境を整える必要があるのではないでしょうか。 お尋ねします。 尼崎の大学進学率が低いのは、総合選抜制度のためだと言えるのでしょうか。根拠はあるのでしょうか。お答えください。 教育委員会は、多様な学校ができている中で、総合選抜制は、行ける学校から行きたい学校への障害になっているとの見解を示しています。が、尼崎の教育は、総合選抜制と教師の努力で支えられているのではないでしょうか。単独選抜制は、必ず過度の競争を持ち込みます。国連子どもの権利委員会は、日本の政府に対する勧告の中で、日本の激しい受験競争による過度のストレス及び不登校を防止するための適切な処理を取るべきことを既締結国に勧告すると言っています。国連で勧告されているのに、わざわざ単独選抜制にして、
子どもたちを過度の競争にさらしてはいけません。今尼崎市に必要なのは、一人ひとりの
子どもたちの到達点をはっきりさせて、丁寧に指導することです。その手だてを取ることが、尼崎の
子どもたちに基礎学力をつけることなんです。 お尋ねします。 市独自で早急に１年生からでも３０人以下学級に踏み出すべきです。いかがですか。 さて、１０月より障害者の支援費の申請が始まります。措置から契約になるので、自由に選べます。こう言いますが、ほんとうでしょうか。それについて質問していきます。 市の説明会に参加したお母さんたちが言います。よう分からん。うちの子のこと、ほんとうに分かってきちんと支援費を決めてくれるのはだれなのか心配。障害福祉課は、措置から支援に変わるだけで、今までと何も変わらない。施設の整備もしてきたし、民間参入もあるので大丈夫と言うのです。ほんとうに心配ないのでしょうか。支援費制度にはこんな問題点があります。福祉サービスの確保は、原則として障害者個人の責任とされて、国や自治体は支援費の支給など、あくまで第三者的なものになること、現在、施設、在宅ともにサービスが圧倒的に不足していること、障害者、家族の負担が増大する心配があること。こんな中で、法律の範囲内でできることを自治体がやらなければなりません。このとき大事なことは何になってくるのでしょうか。国の支援費は、障害者の生活実態に合った額にすることが大事です。現行のサービス水準は絶対に後退させないことが大事です。障害者の生活実態を反映した認定にすることが大事です。現行の措置制度を柔軟に活用することが大事です。自分で契約が困難な障害者への支援策を拡充することが大事です。 そこで、具体的な事例を挙げて順次質問をしてまいります。 Ａさんは身体障害者です。車いすに乗ってどこへでも出かけます。ガイドヘルパーを利用して出かけます。今、本人の収入で負担が決まるので、無料です。しかし、支援費は、家族の収入も加味して負担を決めようとしているんです。新たな負担になると、家族に気がねして、ウイークデーに出かけられなくなるとＡさんは言うんです。Ａさんは、土日に家族が家にいるときにしか外に出られなくなります。 お尋ねします。 本人の収入で負担が決まるよう国に意見を上げてください。いかがでしょうか。 Ｂさんは、重度の子ども２人を抱えています。お兄さんのほうは阪神養護学校を卒業して、障害福祉センターの中にある無認可の作業所、いこいの家に通っています。週３回の送り迎えはお母さんの仕事です。妹は杭瀬福成園に通っています。月１回の妹さんの保護者会のときには、お兄ちゃんを連れていけないので、だれかに預けなければなりません。このとき助かるのがガイドヘルプサービスです。今のガイドヘルプサービスの利用は、知り合いの人の名前を二、三人申請しておいて、必要なときにその中のだれかにお願いができるシステムになっているんです。ですから、重度の障害者も安心して利用できます。ところが、支援費制度が始まったら、事業者との契約ですから、全然知らない人にお願いをしなければなりません。これでは安心して利用できないんです。 お尋ねします。 現在障害者が利用しているガイドヘルパーを事業者のガイドヘルパーとするよう事業者に働きかけ、利用者が同じガイドヘルパーを利用できるように働きかけるべきです。いかがでしょうか。 次に、今のヘルパーの養成制度では、６５歳以上のお年寄り中心の制度なので、障害児や障害者のことは理論的に学んでも、実習となると肢体不自由の６５歳以上のお年寄りを対象にしたヘルパー養成になっているんです。 お尋ねします。 障害者や障害児のことをよく分かってくれて、安心して預けられるヘルパーの養成を市が独自でするべきだと思います。いかがでしょうか。 次の質問です。 尼崎市は、障害福祉課の中の４人が支援費の制度の受入れ準備をしています。４人で１０件ずつ障害児や障害者のところを訪問して、聞き取り調査票の項目や基準のマニュアルを作成していると言っています。９月中にできたマニュアルの説明をすると言っています。調査はだれにでもできるということで、特に注文をつけないで、六つの福祉事務所より必要な人数をそろえてくれるよう要請しているんだと言っています。９月にマニュアルに基づいた説明会をして調査に行くとのことなんですけれども、それでほんとうに障害者の求めているサービスが受けられるのか。そういうことで皆さんいろんな方面から不安が出されているんです。調査項目は全部で３５項目で、まひの状態や手指の動き、食事の行為や衣服の着脱、車いすへの移乗など、一つ一つの項目で、毎日支援が必要、ときどき支援が必要、支援の頻度が低い、支援の必要がない、この四つの基準のどこかに該当させる内容になっています。そして、勘案事項整理票というものに、障害者の求めている生活を書く欄など、障害者の全体像がつかめて初めて記入できる内容になっています。ところが、西宮市の勘案事項整理票は、ケアプランが作成されて、障害者の求める１週間の生活が一目で分かる内容になっているんですけれども、尼崎市の整理票にはケアプランがありません。 お尋ねします。 障害者のニーズにこたえられるケアプランを立てて、西宮市並みの調査をすべきです。いかがでしょうか。 次に、西宮市では、今回の支援費制度の導入で相談窓口のネットワークがとても大事だと考えているんです。地域の相談窓口は、現在五つあります。障害福祉課と障害新制度準備室、そして、これに加えて１０月に新しくできる地域の相談窓口で、相談窓口は全部で８か所になります。その８か所がケアプランを立てる力量を持って障害者の相談に乗って、専門性の高い職員が核になってネットワークのシステムをつくって、お互いの足りないところを補って、障害者が安心するような手だてをとっているんです。その名も安心相談窓口と言っています。ところが、尼崎市では、相談員によってこたえる中身が違ったりして安心できないと、地域からお母さんの苦情をよく聞くんです。 お尋ねします。 福祉事務所の職員の話によると、尼崎市は障害者に対する専門性を持っている職員が少なくて、支援費制度導入に対して大変心配しているということなんです。尼崎市の福祉事務所の窓口にもケアプランが立てられる専門性の高い職員を養成するなり採用するなりして配置すべきです。いかがでしょうか。 今回の支援費制度では、１８歳以上の成人障害者は自ら求めるサービスを本人自身が申請するのが基本です。そのために、知的障害者にもよく分かるようなパンフレットをつくることが求められています。西宮市は、知的障害者用のパンフレットをつくって喜ばれていると聞きましたので、早速取り寄せてみました。西宮の障害福祉課の方が、障害者のためにつくったのに、お母さんからの注文が多くてびっくりしていますとのことでしたが、読んでみて納得できました。ほんとうによく分かる内容になっているんです。例えば、こんなときに支援費の申込みをしますの項目では、食事をつくってもらったり、一緒に買物をしてもらいたい、外出したいけど一人では不安だというときにホームヘルパーやガイドヘルパーを利用するといいですよと書いてあるんです。尼崎市にも障害者用のパンフレットがあるのかなと疑問に思いましたので、聞いてみました。障害福祉課は、障害者のためにすべてに平仮名を付けましたとのことでした。しかし、このパンフレット、私が読んでも分かりにくい、こういう内容になっていました。説明を聞いても分かりにくい。ですから、お母さんも分かりにくいと言っているパンフなんです。そのパンフレットに平仮名を付けただけで障害者用、これでは障害者そのものを理解できていない、まさに市の姿勢が問われています。 聞くところによると、尼崎市は西宮市のパンフレットを持っているということです。持っているのに、よりよいものにしようとしない姿勢が、西宮と尼崎の違いにあらわれています。 お尋ねします。 支援費は新しい制度です。障害者自身がサービスを選ぶという制度です。どんな障害者にも分かるように、易しい言葉で具体的に書いてある障害者用パンフレットを尼崎でもつくるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。 これで私の第１問目を終わります。（拍手）
○副議長（塚田晃君） 答弁を求めます。 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 尼崎の大学進学率が低いのは総合選抜制度によるものと言えるかという御質問にお答えいたします。 全日制普通科における選抜制度と大学進学率との相関関係について実証されたものはございませんものの、議論は種々あるものと捉えております。 次に、市単独で早急に１年生からでも３０人以下学級に踏み出すべきではないかというお尋ねでございますが、平成１３年４月の法改正に伴い、
都道府県教育委員会の判断により学級を柔軟に編制することが可能となりました。しかしながら、予算面での基礎となります教員定数算定基準としての学級編制の標準は４０人とされており、市単独負担での３０人学級の編制の導入は考えておりません。 以上でございます。
○副議長（塚田晃君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 支援費制度に係る御質問に順次お答えをいたします。 まず、身体障害者ガイドヘルパーの費用負担は障害者本人の収入だけで決まるよう、国に意見を上げる考えはないか、こういった御質問でございます。 現在、身体障害者ガイドヘルパーの費用負担につきましては、障害者本人の前年の所得税額で決定しています。支援費制度では、国は障害者本人と主たる扶養義務者の前年の所得税額で決定するとの案を示しておりますが、現在、国の社会保障審議会等で検討中であり、最終決定には至っておりません。市といたしましては、当面国の動向を見守っていく考えであります。 次に、知的障害者ガイドヘルパーを指定事業者の登録ヘルパーとするよう、指定事業者に働きかけるべきと思うがどうか、こういった御質問でございます。 現行の知的障害者ガイドヘルパー派遣事業は、知的障害者の特性を考え、本人が日ごろからよく見知っている個人をヘルパーとする方式となっております。しかし、支援費制度では、指定事業者がガイドヘルパーを派遣することが原則となるため、現行の形をそのまま継続することはできませんが、工夫を重ねる中で、実態上現行に近いものができないかを検討していきたいと考えております。 市独自で障害児のヘルパーを養成することについての御質問でございます。 障害者児のホームヘルパー養成研修につきましては、平成１２年度から県の主催により実施されており、本市の今年度の受講者は２２人となっております。今後もこういった機会を活用しながら、ホームヘルパーの養成に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の調査票もケアプランの考え方を取り入れたものにしたらどうかとの御質問でございます。 支援費制度におきましては、障害者からサービスの支給申請があったとき、市は国が定める事項を調査してサービス量などを支給決定することとされております。本市が策定しております調査票には、国の定める事項に加え、ケアプランの考え方を一部取り入れた内容となっております。すなわち、申請されたサービスのみの支給決定をするのではなく、調査時に調査員が支援費制度上の他のサービスが必要と判断したときは、それも加えて支給決定を行うことといたしております。 次に、福祉事務所の窓口にもケアプランを立てられる専門性の高い職員を養成するなどして配置することについての御質問でございます。 福祉事務所のケースワーカーにつきましては、日ごろから福祉六法に係る事務を担当しており、障害者福祉にも精通いたしております。また、支援費制度がスタートするに当たり、本市では、この９月から、県が実施するケアマネージメント研修に１５名を参加させ、更なる専門性の向上に努めているところであります。 最後に、易しい言葉で具体的に書いてある障害者用パンフレットをつくるべきではないかといった御質問でございます。 本市では、障害者の皆様に支援費制度の仕組みや内容を御理解いただくために、これまで説明会や市報掲載、パンフレットなどにより周知を図ってきたところでございます。支援費制度のパンフレットにつきましては、内容をはじめデザインや文字の大きさなどに配慮して作成をいたしております。今後ともこうしたパンフレットを作成するに際しましては、より分かりやすいものとなるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（塚田晃君） 広瀬早苗君。 （広瀬早苗君 登壇）
◆１５番（広瀬早苗君） お答えの中ではケアプランを一部取り入れているということでしたけれども、もう一度よく西宮のケアプランと尼崎のケアプランの状況を見ていただいて、どれがほんとうに障害者のためになるケアプランになっているかということを考えていただきたいということと、福祉事務所を障害者のための専門性をすると言いますけれども、私の調査したところによると、ほとんど生活保護の申請で手いっぱいで、障害者のところまで行っていない、専門性はついていないというふうに聞いていますので、それについても今後よろしくお願いをしていきたいと思います。 ２問目、いきます。 先日、文教委員会の視察で上坂部の小学校に行きました。
上坂部小学校では、昨年は全校で２人の生徒が不登校になったそうです。その中の１人が学校に来るようになったという校長先生の話にみんなで耳を傾けました。不登校になった子どもの家に担任が校長先生と一緒に出かけました。担任は、その後週２回家に出向き、お母さんと話をして帰ることを繰り返してきました。子どもはずっと隣の部屋で聞いていたらしく、ある日、先生の前に戸を開けて出てきました。先生は、それから２週間、それからも週２回、子どもと話をして帰ることを繰り返してきました。そんなことが続いたある日のこと、お母さんから電話がかかってきて、子どもが学校に行きたいと言っていると言われたそうなんです。このように、丁寧な対応をしようと思えば、クラスの人数を減らすことが必要なんです。 今、全国で問題になり始めているのは、人間的な結びつきが弱まるばかりで、子ども同士の関係がどうなっているか、こういう問題なんです。これで未来の社会がつくれるのかと危ぐする声が全国に広がっています。２０年も前から、友達と遊べない、友達がつくれない、こういう
子どもたちがいました。ところが、今では、不登校の激増に加えて、閉じこもり、対人恐怖症の子が急速に増えています。また、いわゆる普通の子でも、対話や交流を嫌がって共同行動に参加したがらない子が目立ってきているんです。ですから、学級、学校の中にいじめや暴力があっても、自分たちの力で解決できないで、突発的な反乱や学級崩壊の状況をつくり出したりしているんです。改めて子どもの関係に目を向ける、そんな時期に日本じゅうが来ているんじゃないでしょうか。 学校は、今日の状況の中でも最も多く
子どもたちが集まっているところです。ここでこそ、その力を
子どもたちにつけなければならない、学校で人と人とのかかわりを大事にすることが求められています。教科ごとにクラスをばらしてしまう少人数授業は、クラスの子どものかかわりを大事にできません。クラスが固定して、
子どもたちが安心できることがたいせつなんです。そういう意味からも、３０人以下学級は急がれています。少人数学級は、子どもにも先生にも学校が楽しくなると好評です。勉強への意欲がわくのは、分からなかったことが分かったとき、ほめてもらったときだと、全国の調査で
子どもたちは答えているんです。 お尋ねします。 市長は、３０人以下学級を県に求めたことは今までに一度もありません。せめて県に意見を上げるぐらいのことはすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 今、全国で１７県と７市が３０人以下学級に踏み出しています。埼玉県の志木市では、子どもにとって学級は１回きり、先延ばしできないと、いち早く小学校１年生と２年生の３０人以下学級を実現しました。しかし、３０人以下学級にしたいと思っているのに、それができないで困っているところがあるんです。山形県の中学校です。学校の統廃合で新しい校舎ができたというのに、３０人以下学級になることを想定していなかったために、いざ３０人以下学級にしようとしても、教室が足りなくて実施できずにいるということなんです。尼崎でも２００４年には開明小学校と城内小学校が統廃合されます。当局の資料によると、統廃合の前には両校合わせて２４学級のうち３０人以下学級は１５クラスもあったのに、統廃合の後はゼロとなるんです。２００５年には、育英中学校と城内中学校が統廃合されます。これも、統合前には１６学級中１２学級が３０人以下学級だったのに、統合された後にはゼロになって、３０人以上の学級が多くできるんです。 お尋ねします。 世の中の流れは３０人以下学級です。教育環境を整えるというのが統廃合の出発点だったはずです。それならば、３０人以下学級対応の校舎に整備すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ２１世紀の尼崎の発展を言うのなら、子どもを中心にしたまちづくりをすべきです。まちづくりは人づくり、まちの活性化は子どもを大事にすることじゃないでしょうか。そして、３０人以下学級の実現で、どの子にも行き届いた教育を、そして学力の向上、若い教職員の採用で雇用の拡大と活性化につながっていくんじゃないでしょうか。 次に、障害者の支援費制度に含まれていない緊急一時保護者制度についてお尋ねします。 現在、県の事業で緊急一時保護者制度という制度があるんです。知的障害者は成人も子どもも利用できます。この制度は、県のこどもセンターが窓口となって個人に委託をしている制度です。結婚式に参加しなきゃいけない、急にお葬式に出なきゃいけない、こういうときに個人に預かってもらう制度です。尼崎ではこの制度が利用できるようになってとても助かっている障害者がたくさんいます。今までは、障害が重い子は、お母さんが病気になったら学校に行けないということがよくありました。お母さんがスクールバスの来るバス停まで子どもを連れていけないからです。この制度を利用すると、家からバス停まで送り迎えしてもらえるんです。その子は学校に行けます。今尼崎で代表の人の名前を登録して、家を借りて、集団のスタッフでたくさんの人の願いにこたえて喜ばれ、どんどん利用が広がっていると聞いています。平成１２年度は２７２件でしたが、平成１３年度は８３４件と急増している、こういう利用の状況です。ところが、来年４月より、地方分権の流れによって、児童福祉の制度は県から市に移譲されることになるんです。それに伴い、県はこの制度をやめることにしています。 お尋ねします。 こんなにニーズの高い緊急一時保護者制度を市の事業として存続すべきです。いかがでしょうか。 次に、障害者計画について質問します。 基盤整備が整わなければ、支援を申請してもそれにこたえられない。サービスは絵にかいたもちになってしまいます。自治体が基盤整備を整えることが、介護保険と同じように大事になってきています。ところが、６月議会の丸尾議員の質問に対して、お金がないので計画を立てない、こう言っているんです。西宮では、アンケート調査を行って、平成１７年度の目標数値をもって在宅サービスを推進しようとしているんです。例えばホームヘルプサービスを例にとってみますと、平成１１年度の身体障害者のホームヘルプサービスの利用回数が１万９，０１４回、それを平成１７年には３万８，２００回にしようとしています。知的障害者のホームヘルプは、今たったの２１０回ですが、これを２万３，５００回にしようとしています。精神障害者のホームヘルプは、今はゼロなんですけれども、それを６，２４０回にしようとしているんです。そして、平成１５年度のサービス予想を現在の２０％増と見込んで基盤整備を行っているんです。今度の支援費は各自治体によって大きく差が出てくると言われていますけれども、隣の西宮市と本市では、このような取り組みの基本姿勢の違いでサービスに大きな差が出てくることが危ぐされているんです。許されるはずはありません。平成８年に立てた尼崎市の障害者福祉新長期計画には数値目標は入れないで、昨年度でその計画は終わってしまいました。尼崎市は、新しい計画は当面立てるつもりはない、こう言っていますけれども、伊丹市や西宮では、昨年、数値目標を入れた障害者計画を立てているんです。行政の怠慢は許されません。 改めてお尋ねします。 尼崎に住んでいるということで障害者がサービスを受けることが減らされるようなことがあってはなりません。早急にニーズ調査をして、数値目標の入った計画を立てるべきです。いかがでしょうか。 尼崎市には身障手帳、療育手帳を持っている人が約３万人、その中で在宅サービスを受けている人が約２，０００人なんです。支援費の制度は、地域の中で埋もれている在宅サービス、この願いを豊かに受けられることが大きなねらいであるはずです。 障害者も地域で豊かに生きていくために、障害福祉課を中心に、福祉事務所など関係ある部署の方々が力量を高めて、障害者の皆さんのサービス向上のために奮闘することを切望し、また、私自身も皆さんと一緒に奮闘することを決意いたしまして、私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塚田晃君） 答弁を求めます。 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） ３０人学級にかかわる御質問にお答えいたします。 まず、３０人学級を県に意見を上げるべきではというお尋ねでございますが、さきほど御説明申し上げましたように、法改正により、
都道府県教育委員会で学級を柔軟に編制することが可能となりましたが、兵庫県におきましては、現在一律に学級編制基準を下げるのではなく、学校生活全般にきめ細かな指導が行われるよう、少人数学習集団の編制を主な内容とする新学習システムを推進しております。 本市におきましては、兵庫県都市教育長協議会を通じて、学級編制の弾力的な取り扱いについて、より充実されるよう要望しているところでございます。したがいまして、３０人学級の実現を県に要望する考えはございません。 次に、統合に伴う施設整備は、３０人以下学級対応の校舎に整備すべきと思うがどうかというお尋ねでございますが、小中学校の統合を機に行います施設整備につきましては、県が進めております少人数学習などの新学習システムに対応した多様な学習空間が演出できるよう、意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（塚田晃君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 緊急一時保護者制度を市単独事業として実施することについての御質問にお答えをいたします。 緊急一時保護者制度は、県が実施しているものでありますが、県は、支援費制度の導入により、児童のショートステイ事業の実施主体が県から市へ移行されることに伴い、本制度についても各市へ移行させたいとの考えであります。しかしながら、市内に入所施設がないなど、県が本制度を創設した当時の状況に大きな変化がないことなどから、県制度として継続していただくよう、お願いをしているところであります。 なお、市の事業として存続させるということにつきましては、制度の成り立ちなどを勘案いたしますと、困難であります。 次に、数値目標の入った障害者計画を立てるべきだがどうかといった御質問にお答えをいたします。 本市の障害者計画につきましては、現在のところ、国の次期障害者計画、支援費制度の動向を見極める必要があること、本市の経営再建に取り組む中で数値目標設定は困難であることなどから、当面は８年度策定の計画を継続するとの考えに変わりはございません。 以上です。
○副議長（塚田晃君） 広瀬早苗君の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後２時３５分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１分 再開）
○議長（安田勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 丸尾牧君。 （丸尾 牧君 登壇）
◆９番（丸尾牧君） 皆さん、こんにちは。市民自治クラブの丸尾牧です。本日は少し時間に余裕がありますので、いつもよりは少しゆっくりめに質問させていただきます。 まず一つ目、尼崎市の水需要予測の見直しについてということでお聞きをしたいと思います。 まず、そのうちの一つ目は、上水道の計画人口についてお聞きをしたいと思います。 阪神水道企業団が１９７８年度から始めた第５次拡張事業で給水予定をしている人口は、２０１１年度において約２８０万人になっています。当初は１９９０年度を目標年度としていましたが、人口や各市の配水量が予定どおりに増えなかったことから、各市から意見が出て、計画は２０００年度まで先送りをされ、その後また先送りで２００５年度になり、その後またまた先送りで、計画目標年度は現在の２０１１年度になりました。四度も目標年次が先送りをされてきました。今後も水需要が増えなければ、計画年度について何も考えずに、ただ先送りをするということでいいのでしょうか。２００１年３月３１日時点の４市の人口合計は、約２４９万人です。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、２００７年度から日本全体の人口が減少に転じることから考えても、今後各市とも水需要が大幅に増えることは考えにくく、この計画は見直しが必要なのではないかと思われます。 そのことを検証するためにも、尼崎市の人口推移等を見てみます。現在の尼崎市の上水道の計画人口は、１９７３年に決められた５７万８，６００人になっています。その当時の人口は５５万人であったことから、当時のこの計画人口は妥当なものであったと思われます。しかし、現在の人口は約４６万人まで減少しています。この減少傾向は今後も変わらず、企画財政局とあまがさき未来協会がつくった人口に関する研究にある２０１０年の尼崎市の人口は、４２万人から４３万人になっています。さきほども言ったように、全国的に人口が減少することから、その先でも尼崎市において人口が増えることは今のところ考えられません。にもかかわらず、尼崎市は、無責任にも計画人口５７万８，６００人を見直さずに、計画目標年次のみの先送りをしてきました。しかし、尼崎市の将来人口が増加する可能性がほとんどないことを考えると、やみくもに計画を先送りするのではなくて、将来推計を考慮して計画人口の変更が必要です。 そこで市長にお聞きをしたいと思います。 今まで上水道の計画人口を見直さなかった理由と、計画人口の見直しについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、尼崎市の計画１日最大配水量についてお聞きします。１日最大配水量というのは、１年のうち最も配水量の多い日の１日配水量のことです。この計画１日最大配水量についてお聞きをしたいと思いますが、尼崎市の現在の上水道の計画配水量は、さきほどの計画人口５７万８，０００人に対応するようにつくられ、２０１１年度までに整備される計画１日最大配水量は約３８万立方メートルになっています。そのうち阪神水道企業団分で現在配水可能な量は、１日当たり約２６万５，４００立方メートル、今後計画されている増量分は１日２万３，６００立方メートルで、それらを合計した計画配水量、これは阪水の計画配水量ですが、１日約２８万９，０００立方メートルになります。 ほんとうにこの数字が妥当なのかどうか、過去の実績を見ていきながら検証してみたいと思います。 尼崎市の過去の実績を見ると、１９９３年度以降の記録で最も１日最大配水量の多かった年は１９９４年度で、１日当たりの最大配水量は２６万７，０００立方メートルになります。これは、市の計画１日最大配水量約３８万立方メートルの７０％に相当します。この１日最大配水量は、人口減とともにどんどん低下していき、２００１年度には約２１万９，８００立方メートルになっています。市の計画に対するこの水量の割合は、約５７％です。もちろん渇水なども考えられることから、一定の余裕量は必要であろうと思います。国土交通省の全国総合水資源計画、ウォータープラン２１といいますが、これでは、近畿圏の都市用水の安定供給のための余裕量を約１０％というふうに見ています。余裕量を１０％と設定すれば、現在尼崎市で必要な水の１日最大配水量は２４万２，０００立方メートルになります。今後の水需要の動向としては、低成長時代ですから、経済のわずかな伸びにより１人当たりの水需要量が若干増える可能性はありますが、尼崎市の人口の減少傾向というのは今後も止まらないので、２０１１年度まで、あるいはそれ以降もますます水需要量は減少することは間違いありません。 そうすると、尼崎市が計画している計画１日最大配水量は大きく見直す必要が出てくるのです。具体的な計画量のうち、不要量に相当する量ですが、計画１日最大配水量、現在が３８万立方メートルと言いましたが、それからほんとうに必要な水量である２４万２，０００立方メートルを差し引いた約１４万立方メートル若しくはそれ以上の量が不必要な量ということになります。この１４万立方メートルが少なくとも計画から削減する必要のある水量です。 参考までに１日１４万立方メートルという数字は、阪神水道企業団が関与している余野川ダムの計画１日最大配水量９万立方メートルと丹生ダム－－琵琶湖の上のほうに当たりますが－－の４万８，０００立方メートルの合計量とほぼ同じ数字です。ということは、尼崎市が計画１日最大配水量を人口の減少などによる実績を考慮して見直しをすれば、阪水としてはこの二つのダムは必要がなくなることになります。 以上の理由から、市長は尼崎市の計画１日最大配水量を科学的に説明のできる数値に直ちに見直しをすべきです。併せて、阪水から今後受け取る予定の１日当たり約２万３，６００立方メートルの水と、既に数字上は供給を受けている水量のうち不要な水量については、不要になったと阪水及び関係３市に伝え、見直しを求めるべきです。それをすることで阪水にとってダムは不要となり、水道料金など市民の費用の負担増は最小限にとどめることができます。 そこで市長にお聞きをします。 まずは尼崎市の計画１日最大配水量の数値を科学的に説明のできる数値に改めることについて、御意見をお聞きしたいと思います。 次に、日中友好議員連盟に随行した議会事務局職員の旅費支給についてお聞きをしたいと思います。 先日、大阪高裁において、尼崎市日中友好議員連盟のメンバーが私費で訪中した際に、元議長が議会事務局職員の随行決定をし、その決定を受けて市長が旅費を支給したことが一部違法なので、市長らにその費用の一部を返還するよう命じる判決が出ました。少しおさらいをしておきますが、この裁判は、１９９８年１０月、日中友好議員連盟のメンバーが私費で中国の鞍山市、西安市、北京市を訪問した際、議会事務局職員２名を公費で随行させたのは違法だとして、市民オンブズ尼崎のメンバーが職員旅費約７５万円を宮田市長などに対して尼崎市に返還するよう求めたものです。判決の内容は、鞍山市の視察については、鞍山市と尼崎市は友好都市提携を結んでおり、視察団は鞍山市の人民代表大会や人民政府、初級中学校などを公式訪問をしたり、尼崎市長、尼崎市議会議長のメッセージを伝達したりするなど、両市の間の友好を深める目的に資する活動を行っており、議会ないし議員の活動として合理性の認められるものであり、その活動に議会事務局職員が随行することについては、必要性及び相当性を認めることができるとしています。しかし、北京市、西安市の訪問については、北京市、西安市が鞍山市からかなり離れていること、両市において予定された議員らの行動に尼崎市との友好に関する公式な行事はないこと、両市における訪問先が観光地の名所旧跡に限られていることが明白で、日中友好議員連盟視察への議長の職員随行決定は裁量判断を逸脱、濫用した違法があると指摘しました。そして、元総務局総務課長には、本件随行決定のうち北京市、西安市の部分は著しく合理性を欠き、予算執行の適正確保の見地から、看過できないかしがあり、違法な支出命令を行ったとし、宮田市長には違法な支出命令を阻止すべき指揮監督上の義務があったのに、少なくとも過失によってこれを怠った責任は免れないなどとし、市長、元総務課長、随行した職員２名に対して、北京市、西安市の旅費等の支出は認められないとして、２０万６，８００円と年５分の利息相当額を連帯して返還するよう命じました。この判決について、私の意見は、北京市、西安市での議員の視察の随行が違法と判断されたことは、市民感覚からは当然だと受け取っており、妥当なものだということで考えております。 では、市長は今回の判決についてどのように受け取っておられるのか、お聞きをしたいと思います。 次に、行財政改革に関連して、市民の重要度、満足度調査についてお聞きをしたいと思います。 市の職員の提案でもありましたが、行財政改革を進めるためにも、さまざまな市の施策に対する市民の重要度、満足度調査をぜひ実施してみてはどうでしょうか。次年度の実施の経営再建プログラムでは生かせないかもしれませんが、市民の重要度、満足度調査をすることで、市民が市の施策について相対的にどのように評価をしているのか知ることができます。行政改革案が出て、それに対して意見を求めると、どうしても個々の施策について賛成、反対という意見ばかりが出てくるので、市民がどの施策を優先的に進めるべきだと考えているのか、どの施策について評価をしているのか、いないのかということがなかなか分かりません。それが分からなければ、行政に悪意がなかったとしても、行政の恣意により物事は進んでいくことになります。 太田市では、この市民重要度、満足度調査を実施していますが、今年度実施されたその内容を少し見てみたいと思います。問いの一つ目ですが、市長への市民の手紙、ファックス、電子メールの受付、市民相談、法律相談の実施、市民アイデア制度設置などを通じて御意見や制度を受ける取り組みを行っていますが、これらの取り組みについてどれくらい満足、重要とお考えですかという問いです。その答えは、満足度では、非常に不満から非常に満足まで６段階の中から選び、重要度では、全く重要ではないから非常に重要であるまで６段階の中から選ぶようになっており、不満な理由についても記載できるようになっています。その他の質問としては、ＮＰＯ等の活用、職員の研修、資質向上について、緑豊かで潤い、やすらぎのある環境づくりについて、良好な都市空間の整備について、開かれた議会づくりについてなどで、計３２の質問になっています。それを点数化して、重要度も満足度も高いものは重点維持項目として、満足度が高く重要度が低いものは維持項目、満足度が低く重要度が高いものは重点改善項目、満足度も重要度も低いものは、推移を注意していくウォッチング項目というふうにしています。これは、行政の数値だけの事務事業評価とは異なり、市民が施策について政策評価をする事務事業評価システムです。この評価をすることによって、行財政改革についてどのような優先順位をつけ、改革、見直しをしていくのか、一定の指標を得られることになります。市民にとっても、市政全体をどう評価するのか考える機会にもなり、市政への参加意識も高くなると思います。尼崎市でもこの取り組みをぜひ考えていいのではないでしょうか。 この市民重要度、満足度調査の実施について、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 まず１問目はこれで終わります。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 吉井
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（吉井惠一君） 今までの水道の計画人口を見直さなかった理由及び計画人口の見直しの考え方についてお答えを申し上げます。 水道事業の計画給水人口は、昭和４８年度に国の認可を得たものでございまして、その後の社会情勢の変化等により、現在の給水人口とかい離いたしておりますことは認識いたしております。この計画給水人口は、国が水道事業者に対し、その範囲内において事業経営を行う権限を付与したものでございまして、国への認可変更の上限である給水計画人口を現時点であえて見直す必要はないと考えております。 しかしながら、ただいま申し上げましたような認識のうえに立ちまして、水道事業の運営に当たりましては、毎年度の予算で定めるところにより、効率的な事業執行に努めておるところでございます。 次に、計画１日最大配水量の見直しについてお答えを申し上げます。 現在の計画１日最大配水量は、昭和４８年度に国の認可を得たものであり、その後給水人口は減少しておりますものの、給水量は平成４年度まで伸びてきたものでありますが、近年の経済情勢あるいは水使用形態の変化等により減少していることは、これまた認識をいたしております。しかし、本市の水需要の将来につきましては、近年の動向のみでは判断できるものではなく、また、渇水や事故、災害時においても安定供給を図る責務がございますし、更には、今後の水源開発の困難性等をも考え合わせますと、長期的な展望のもとで対応すべきであり、現時点では見直す必要はないと考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 江川総務局長。
◎総務局長（江川隆生君） 友好都市鞍山市等への行政視察に関する今回の判決をどのように受け止めているのかという御質問でございます。 行政視察の適否について、第１審判決では全面的に適法とされたものが、第２審判決では一部違法とされ、当該第２審判決に不服であるため、最高裁の判断を求めたものでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 矢冨
企画財政局長。
◎
企画財政局長（矢冨勝亮君） 市民重要度、満足度調査の実施についての御質問にお答えをいたします。 経営再建プログラムの執行方針におきましては、顧客・成果志向に基づく新たな行政経営システムの確立を掲げておりまして、その一環として、地域課題を把握するためのマーケティング手法を整備することといたしております。このマーケティング手法の一環として、市民の重要度あるいは満足度調査は、施策単位ごとに市民にとっての重要性と満足度を調査し、その結果を事務事業の再構築へ結びつけるものでございまして、現在、その導入に向けて、その方策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 丸尾牧君。 （丸尾 牧君 登壇）
◆９番（丸尾牧君） ２問目に入ります。 まず一つ目、尼崎市の計画人口と計画１日最大配水量の件になりますが、もちろん計画人口のほうも厚生省の認可があるからということで、その範囲内であるので見直さないというのは、非常におかしな答弁で、ほんとうに尼崎市において必要だと思われる水需要予測を算出するために、そのために計画人口が必要なのですから、まずその計画人口の引下げについては、ぜひ必要だと思います。 それと、計画１日最大配水量の件でしたが、平成４年まで伸びてきて、その後減少してきた。それと、短期の水需要の動向をもって判断すべきではない。安定供給だとか水源開発も必要だということでおっしゃられていましたが、さきほどの質問の中でも出しましたが、安定供給のためにということで国が出している基準、安定性のためにということで約１０％の余分の水資源の確保、それが必要だということで言われていますし、私の調べたデータでは、尼崎市で１日最大配水量、過去のピークは１９７３年なんです。１日当たり３０万４，６００立方メートルでした。これが最大の配水量で、以下ずっと、もちろん変動はありますけれども、ずっと下がり続けてきているわけです。これで短期の水需要の動向ということでは、全く論理的に破たんをしているというふうに思うんです。 質問ということになりますが、こういう過去の約３０年ほど、ずっと水需要量が減少しているにもかかわらず、これで将来の水需要予測がどうあるべきかということで判断できないのであれば、何年の水需要動向が必要なのか。３０年ではだめなのか。ちょっとそれを１点お聞きしたいと思います。 それともう１点、今の答弁で出ませんでしたが、阪神水道企業団、もちろんそこでいろんな議論がされていますから、そこでの合意だとか、神戸、西宮、芦屋だとかともちろん議論をしたうえで計画が立てられていますから、３市との合意と言っていいんでしょうか、そういう議論の経過あるいは経緯があるから、現在の水需要予測の見直しができないのか、そういうことも理由としてあるのか、それについてお聞きをしておきたいと思います。 続けて阪神水道企業団の５拡事業の見直しについてもお聞きをしていきたいと思います。 私は先日、阪神水道企業団がたぶん９８年度ぐらい、震災以降につくられた水需要予測について資料を手に入れました。この予測は、人口推移や経済推移を考えて、２通りの高位の予測と低位の予測を出していますが、その２通りの予測を設定している資料がありました。水需要予測の根拠になる４市の計画人口をまず見てみますが、高位の予測と低位の予測を設定していますが、２０００年度の実績値と推計値を比較しますが、この水需要予測の低位の推計値は約２４３万５，０００人ということになっています。一方、高位の推計約２５５万７，０００人というふうになっています。実績値は約２４７万８，０００人ですから、低位の推計に若干近い値となっています。では、水需要予測はどうでしょうか。水需要予測の高位のほうは、２０１０年度の阪神水道企業団の１日最大配水量は約１２４万９，０００立方メートルになっています。低位の予測では、約１１０万４，０００立方メートルになっています。阪神の５拡事業の計画数値と比較をしてみますが、２０１１年度達成予定の阪水の５拡張事業の計画数値１２８万９，９００立方メートルになっていますから、さきほどの水需要予測の高位推計に非常に近い値になっています。しかし、低位の予測と比較をしてみると、２０１０年度の水需要予測の低位推計は、５拡の計画と比べて１５％ほど低い値になっていますし、２０２５年の時点でも、２０１１年に到達するはずの計画約１２８万立方メートルですが、その水量と比べて９％ほど低い計画になっています。実績がこの水需要予測の高位予測に近ければ、５拡事業は妥当だということになります。 では、実績と予測を比較してみますが、阪水が持っている２０００年度の水需要予測の高位の推計値は、１０８万３，０００立方メートルでした。低位の予測値は１０２万３，０００立方メートルです。一方、２０００年度の阪水の配水量の実績は約９５万４，０００立方メートル、実績値は高位の推計よりも１２％ほど低く、低位の予測よりも９％も低い値になっています。水需要が現状のように低位推計よりも９％ほど低い値で今後も推移していくのならば、２０１０年度段階で１００万立方メートルにしかならず、予測値の７７％にしかなりません。それとは別に１０％の余裕量を見たとしても、計画１日最大排水量のうち約２０％に相当する約１９万立方メートルが余ることになります。 再度確認しますが、阪水の５拡の計画年度である２０１１年度において、１日最大配水量は５拡の計画と比べて尼崎市では最低でも１４万立方メートルが余り、阪水の水需要予測をより適正な数字に修正すると、約１８万から１９万立方メートルの水が余ることが予想されます。どちらの予測数字を見ても、阪水にとって余野川ダム、丹生ダムは全く必要のないダムだということになります。 では、ここで市長と
水道事業管理者にお聞きをします。 阪水の水需要予測の推移と現状とのかい離を見て、阪水の構成団体の議員としてどのような感想をお持ちでしょうか。また、今紹介したデータから考えると、阪水の５拡事業の計画見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 なお、答弁について一言くぎを刺しておきますが、尼崎市は阪神水道企業団の構成団体の一つであり、市長及び
水道事業管理者はその団体の議員ですので、それは阪水議会で議論されることだというような答弁だけはやめていただきたいと思います。 次に、日中議員連盟随行職員の旅費問題についてお聞きをします。 日中議員連盟の裁判の結果については、市長は具体的なコメントは述べられませんでした。少しの反省も述べられなかったことについては、非常に不満に思います。というのは、皆さんの記憶にはまだ残っているかと思いますが、尼崎市議会は、不正出張問題について反省をし、議会が解散し、新生議会として生まれ変わったのです。その反省が市長の発言からは全く感じることができませんでした。このときに議会は、そして議員は、行政視察と実態調査委員会から、視察がその目的も明確にされないまま実施されるなど、公費支出、公私の区別がルーズであるという指摘を受けました。今回の事件は、宮田市長などが大阪高裁から同じような指摘を受けました。少し荒っぽく要約すると、研修の成果は明確ではないし、随行についても公務上の必要性、相当性を認めることはできず、北京市、西安市の視察は一般の旅行となんら変わりないというような内容でした。今後、最高裁の判断がどう出るにしても、大阪高裁の裁判官から見ても誤解を受けるような視察研修及び随行を行っていたのですから、その在り方等、公費支出の基準については、一定の見直しをすべきではないかと思います。 そこで市長にお聞きをします。 さきほどは判決内容についてなんら答弁がありませんでしたが、今回の判決内容で、市として率直に反省すべき点があるのならば、その点についてお答えいただきたいと思います。 また、今後の市職員の視察研修及び随行の在り方、公費支出の基準について見直しがする気があれば、どのように見直しをするのか、お答えいただきたいと思います。 次に、教室へのクーラーの設置についてお聞きをしたいと思います。 文部科学省が今年の８月１６日に、公立の小、中、高校の普通教室３０万室に空調設備を導入する計画を発表しました。この計画は、二酸化炭素の排出量を増やし、深刻化する地球温暖化を加速させる側面もあることから、安易に喜ぶことはできません。今年７月に環境省が発表した温室効果ガスである二酸化炭素の２０００年度国内総排出量は、前年度比０．４％増の１２億３，７００万トンで、過去最高だったと新聞発表されました。その主な原因は、家庭やオフィスからのＣＯ２排出量の増加のようです。地球温暖化防止京都会議で合意された日本の数値目標の達成は、ほぼ絶望視されています。この空調設備の導入によって、かなりの電力需要の増大と、それに伴うＣＯ２の排出量の増加、そして、ヒートアイランドの悪化などが予想されます。文部科学省では、昼間の電力使用量があまり増加しない夜間電力活用型のものを指定するようですが、それでも電力使用量の一定の増加は避けられないでしょう。もちろん
子どもたちが勉強しやすい環境はできるだけつくってあげるべきだと思っています。しかし、安易にクーラーなどの空調設備という選択をしてもいいのでしょうか。 私は、教室の温度管理については、できるかぎりクーラーなどの空調設備は避け、扇風機や屋上緑化などで対応すべきだと思っています。そのほうが体にとってもよいのではないでしょうか。参考までに、屋上緑化をすると、階下の部屋の室温が２．５度前後下がるというデータがあります。扇風機では、体感温度が３度下がるということも聞いています。ただ、そのような対策をとったとしても、教室の温度が、体感温度も考慮して、文部科学省が望ましいという温度として設定している３０度以下という数字を日常的にオーバーするのであれば、そのときは空調設備の導入も検討しなければならないでしょう。 ここで、費用面での比較について検討してみます。文部科学省によると、空調設備の導入経費は、１台約１００万円、国の補助金が３分の１ほど出ますが、残りの３分の２の費用をだれが幾ら負担するのか、まだ未定になっています。 そこで、尼崎市の費用負担割合が３分の１とした場合で試算をしてみます。１台当たりの費用負担額は約３３万円、尼崎市内小、中、高校での現時点におけるクーラー未設置教室数は６４７です。これに３３万円を掛けると、約２億１，３００万円が算出をされます。もしも尼崎市の費用負担割合が３分の２になれば、この倍の約４億２，６００万円になります。この費用が空調設備を導入したときに尼崎市が負担しなければならない額になるわけです。この費用とともに、夏場は多額の電気代を払うことになります。一方、扇風機にすると、電力使用量はクーラーの１００分の１程度、ＣＯ２の排出量も１００分の１程度になります。業務用扇風機の購入費用は、私が先日のぞいたある電気屋では、１台４，５００円。国の補助金はありませんが、仮に全教室に扇風機を２台設置したとしても、尼崎市の費用負担は約５８０万円で済みます。電気代もクーラーと比較すると比べ物にならないくらい安くなるでしょう。屋上緑化は、屋上面積で決まりますが、ある会社の平米当たりの緑化費用は１万６，５００円。屋上が１，０００平方メートルあれば１，６５０万円と、そこそこの金額がかかります。今の財政事情では、全校で屋上緑化を進めるのは厳しいかもしれません。財政事情を考慮すると、屋上緑化やクーラーの設置より扇風機の設置を優先して検討をすべきだということになります。ただ、どの対策をとるのかを決める前に、まず教室の室温の現状把握をきっちりと行う必要があります。具体的には、全教室の室温、特に７月、９月の授業のあるときに各教室の室温が何度くらいまで上昇するのか、きっちりと測るべきだと思います。併せて、試験的に扇風機を導入して、体感温度も含め、何度くらいまで室温が下がるのかも測るべきでしょう。 そこで市長にお聞きをしたいと思います。 教室室温の実態の把握等、扇風機等の試験的導入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、ごみの指定袋についてお聞きをします。 ごみ袋の指定袋を導入されて、かなりの時間が経過をしました。市の調査では、燃えるごみの指定袋の利用率は全体の９７から９９％ほどで、ほとんどの市民が指定袋の排出に御協力をいただいているのが分かります。だからといって、必ずしも１００％に近い市民が指定袋について納得をし、出しているということではないと思います。私も指定袋のことについては、制度の始まる前も、始まってからも何人もの方から苦情を聞いています。その中でよく聞く意見の一つは、スーパーのレジ袋を指定袋にできないかということです。従来レジ袋で出していた方が少なからずいるようですが、指定袋でごみを出すようになったので、レジ袋がそのままごみになってしまい、ごみ減量になっていない、レジ袋を指定袋にすれば問題は解決するのではという指摘があります。また、私もよく見ますが、ごみはまずレジ袋に入れて、それを指定袋に入れて出す方がたくさんいます。これでは、指定袋を半透明にする意味があまりないのではないかと思います。そういうふうに聞きます。 さて、これらの苦情に対して、市としてはどのように対処していくのでしょうか。現在、市としては、買物袋の持参運動を積極的に進めようとしています。それはそれで進めればいいのですが、キャンペーンの限界は、ノーマイカーデーなどで市としてはじゅうぶんすぎるくらい知っているのではないでしょうか。それだけでは取り組みは不十分です。 そこで、考えられる効果的な取り組みとしては、これも意見としてよく出ているレジ袋の指定袋化です。さきほども言いました。市は、指定袋の材質を低密度のポリエチレンにした理由として、資源ごみの分別のときに袋を容易に手で破ることができ、作業効率がよくなるためと言っています。仮に低密度ポリエチレン製でレジ袋をつくると、強度が低く、非常に使いにくいため、量販店などの協力は得にくいでしょう。ということであれば、考えられるのは、千葉県の市川市で行っているように、高密度のポリエチレン製のレジ袋を指定袋に指定することです。この指定袋は、資源ごみなど分別するものには使わず、燃えるごみ専用袋として使っています。袋の区別は、レジ袋の指定袋をウグイス色の半透明にすることで、一目で分かるようにしています。このようにすれば、尼崎市においても、資源ごみの分別でも問題が生じることなく、レジ袋の指定袋化ができます。ただ、ここで気をつけなければいけないのは、お店が指定レジ袋を無料配布するのであれば、レジ袋の削減につながらないので、ごみ減量にはなりません。そこで、この指定袋化したレジ袋を有料で販売してもらうようにしてはどうでしょうか。レジ袋は、本来は無料のものではなくて、商品の価格に上乗せをされているものです。それは、あるべき形で有料にしてもらえば、理論上は商品価格が下がることになります。有料化すれば、レジ袋の削減にも効果があるでしょう。もちろん、この方法が唯一絶対の方法とは思っていませんが、今後の議論の一つの材料として御検討いただけたらと思っています。 レジ袋の指定袋化と有料化について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で２問目を終わります。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 吉井
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（吉井惠一君） まず、再度の最大配水量の見直しについてお答えを申し上げます。 現在の水需要予測は、工場や事業所等を主とする大中口径の需要が多い産業都市としての本市の性格を考慮いたしまして、口径別水量等をもとに予測したものでございまして、計画給水人口をもとにはいたしておりません。このため、計画給水人口の見直しをいたしましても、１日最大配水量に影響を与えるものではございません。 また、基本的には水源開発に要する期間が考えられるわけでございますけれども、具体的な期間を想定することは困難でございます。また、昭和４８年に１日最大３０万４，６００立米を記録したことは、実績として考慮するに重要な数字と考えております。 なお、阪神水道企業団の計画水量と直接関連するものではございません。 引き続きまして、阪神水道企業団の５拡事業の見直し等について、市長及び私に対するお尋ねでございますが、私からお答えさせていただきます。 阪神水道企業団の水需要予測につきましては、当該企業団が平成９年度に独自に予測したものでございますが、予測に当たりましては、各市の実績を基礎といたしております。そのうち本市の水需要につきましては、さきほど申し上げましたとおり、現在の状況をもってして直ちに将来までをも判断することは非常に難しいと考えており、また、他の構成団体の水需要につきましては、本市で評価できるものではございません。 また、阪神水道企業団の５拡事業完成後の施設能力につきましては、御承知のとおり構成４市の要望により、阪神水道企業団議会の議決で決定されたものでございます。しかし、現在の水需要につきましては、４市ともに低迷している状況にありますので、４市協調の下、５拡事業の延伸により対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 教室室温の実態把握と扇風機等を試験的に導入してはどうかという御質問にお答えいたします。 学校におきます暑さ対策につきましては、障害児学級教室及び音楽室へのエアコンを順次設置しているところであり、現在の厳しい財政状況において、他の普通教室への暑さ対策を実施することは困難な状況でございます。したがいまして、扇風機等の試験的導入につきましても、現在のところ実施する考えはございませんが、夏場における温度測定については、数個の教室を抽出する形での実施を今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 松本
美化環境局長。
◎
美化環境局長（松本常雄君） レジ袋を指定袋化して有料で配布することについてどうかという御質問でございます。お答えいたします。 本市におきましては、今年度から指定袋制度を導入したところでありますので、当面は本来の目的でありますごみの減量、リサイクルの推進に向けた分別の徹底、排出マナーの指導、啓発を進めていく考えでございます。 レジ袋の問題につきましては、指定袋を導入している自治体の中にも一定の規格に見合ったものを指定袋として取り扱っているところも一部ございますが、ごみ減量、リサイクルを進めていくには解決できていない課題が多数ございます。そのため、先日、市内に店舗を有する主な流通事業者と市民、関係団体との協議の場を設け、レジ袋の取り扱いについて意見交換を行いました。今後ともこういった協議の場を通じて、マイバッグ運動の推進など、その削減に向けた取り組みを推進していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 江川総務局長。
◎総務局長（江川隆生君） 再度の行政視察に関する判決についてのお尋ねでございます。一括して御答弁申し上げます。 確かに第２審判決では、一部ですが違法との判断が出ましたが、第１審判決では、公務性等におきまして全面的に適法とされたものであり、私どもといたしましては、さきの訪中は適法に行われたものであったと考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 丸尾牧君。 （丸尾 牧君 登壇）
◆９番（丸尾牧君） まず一つ目、阪水と、そして尼崎の水需要予測についてですが、１９９９年度につくられた都市用水の水需要予測であるウォータープラン２１、これは国のほうの計画ですが、それまでの水需要予測が実態とかい離して過大であったということで、従来の計画から約３０％、水需要の予測量を削減しました。このウォータープラン２１では、水利用の安定性の適正評価が重要というふうにしています。また、地方自治体等に対しては、この計画の考え方を踏まえ、地域がその実情や特性に応じた計画を策定することが重要として、併せて各地域が計画策定する際には、住民、利用者、行政等の参加と連携が必要だというふうにしています。尼崎市と阪神水道企業団は、水需要計画は過大なままで放置をして、このウォータープランの水利用の安定性の適正な評価が重要という考え方を全く無視しています。また、住民を交えて水需要計画を見直しをしようという意思も全く見えません。市長には、もう一度、尼崎市及び阪水の水需要予測の見直しについて、よく深く考えてもらいたいと思います。今はまだ余野川ダムなどのダムの本体工事が始まっていませんので、ダムの建設はやめることができます。無駄な水源確保のための費用の水道料金への転嫁を避けることができるんです。 そこで市長にお聞きをしたいと思います。 市長は、このウォータープラン２１の水利用の安定性の適正評価が重要という考え方に対してどのように考えているのか。また、ウォータープラン２１で従来計画の水需要予測を約３０％削減したことについてどのように考えているのか。尼崎市や阪水には、この計画は全く関係のないことだと考えているのか。国の言うように市民参加のもとで尼崎市及び阪水の水需要計画を見直す気がないのかどうか、併せてお聞きをしたいと思います。 日中議員連盟の随行職員の旅費の問題です。 今年の１０月に日中友好議員連盟の訪中計画がまたあります。尼崎市議会の代表として行かれるようですが、この訪中でも職員の随行が予定をされています。高裁の判例から見ると、鞍山市への職員の随行は認められますが、青島及び瀋陽については、研修という位置づけをしたとしても問題がある可能性もあります。青島、瀋陽は、今回の判決が出る前に決められた訪問地でありますし、旅行ガイド等見てみましたが、尼崎市にふさわしい－－もちろんその中ではですが－－研修先があるとは思えません。また、尼崎市では、財政難から教職員の海外研修や市職員の海外視察が中止されていることからも、議会事務局職員だけを特別扱いし、海外研修を認めるべきではありません。そういうことから考えると、今回の中国への訪問については、鞍山市への職員の随行は認めるにしても、他の場所への職員の同行、研修はやめるべきだと思います。公費を支出する行政のトップとしての宮田市長のお考えをお聞きをします。 次に、学校教室へのクーラーの設置についてです。 現在設置を進めている音楽室や障害児教室等へのクーラーの設置は進めていっていただければいいと思います。しかし、室温を測るだけで扇風機の対応もしない、クーラーの対応もしないということでは、市民には理解を得られないものと思います。もちろんそれは試行的で結構ですが、扇風機の導入も含めて、その辺も検討しながら、温度の管理、温度の計測をしていっていただきたいと思います。 ごみの指定袋の有料化、これについては、レジ袋を大幅削減するためには、実証的にもレジ袋の有料化をするという方法しかないと思います。そのために何をするのかという視点で施策の組立てを行っていってほしいというふうに思います。 そして、最後になりますが、この１１月１７日投票日の市長の選挙について１点だけお聞きをしたいと思います。 前回の市長選挙の後に、竹原前議員から、市の幹部職員が地位を利用して市役所内部で組織的に選挙活動若しくは政治活動をしているのではないかという問題提起がありました。皆さんもまだ覚えておられるかと思いますが、竹原前議員は、秘書課長から配布された宮田良雄必勝決起集会参加整理券を各局総務課長が勤務時間中に係長以上の職員に配布し、参加を勧誘したのではと質問していました。当局の答弁は、希望者に配布したことは確認しているが、個々の事象は承知をしていないという答弁で、当局の組織的関与の有無には触れていませんでした。最近では、郵政省の職員が大量逮捕されました。前々回の長野県の知事選挙でも、職員が公務員の地位利用で逮捕されています。そういうことから、尼崎市役所内部でも選挙活動等への市の幹部職員の関与はくれぐれも気をつけていただきたいと思います。（「気をつけてって、したらあかんわ」と呼ぶ者あり） 今のは政治活動という意味合いも含んでいましたので、ちょっとあいまいなことを言いましたが、選挙活動への市の幹部職員の関与は一切認められませんということで訂正させていただきます。 そこで、竹原議員の問題提起を受けて、幾つか確認をしておきたいと思います。 市としては、この竹原議員の問題提起を受けて、どのようなことを学んで、どのような対策を取ったのか、一つはお聞かせをいただきたいと思います。 決起集会の参加整理券の配布は明らかな政治活動であり、勤務時間中にそれらの行為を行うことは、服務上問題だと思いますが、その行為についての市長のお考えをお聞かせください。 また、４年前の課長が参加整理券を配布していた行為は、地位を利用して政治活動を行っていた可能性も否定できません。政治活動の範ちゅうなので公選法に違反するとは言えないでしょうが、事実であれば市民に誤解を与えますし、道義的にも問題があると思います。原則として、市幹部職員は部下に対して公選法上問題がなくても、選挙に密接に関係する政治活動についていっさいの要請はしないということを確認すべきではないでしょうか。 以上の質問をお聞きして、私のすべての質問について終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 吉井
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（吉井惠一君） 国が策定したウォータープラン２１と水需要計画見直しについてお答えを申し上げます。 ウォータープラン２１は、今後の水資源の開発、保全及び利用に関する総合的な諸施策を検討していくうえでの基本的な方向性を示したもので、地域や流域ごとの水資源計画を策定するに当たっては、住民、利水者、行政等の参加と連携を進めることが重要とされております。しかしながら、個々の水道事業の運営におきましては、水道事業者がその地域の実情に応じて水道水の安定供給に努めているところでございます。 本市の水受給計画は、国が策定いたしました長期水受給計画やその後のウォータープランに基づくものではございませんで、水道事業者の責務として長期的な展望の下、安定した水道水の供給を図ることを第一に計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 江川総務局長。
◎総務局長（江川隆生君） 今年の１０月の訪中に関するお尋ねでございます。 現段階では、訪中の行程等が明らかになっておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 二つ目の選挙に関連します職員の服務にかかわります一連の御質問につきまして一括してお答え申し上げます。 参加整理券の配布につきましては、以前にもお答えいたしましたように、服務上の問題があったとは考えておりません。なお、公務員は全体の奉仕者として政治的中立性を確保する観点から、特定の政治活動を禁止されておりますので、選挙前には文書をもって職員に周知を図り、注意を促しているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 丸尾牧君の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 北村保子君。 （北村保子君 登壇）
◆３０番（北村保子君） 新政会の北村保子でございます。この９月市議会定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました。 私は、これまで、この議会をはじめ機会を捉えて、この尼崎のまちの発展と広い視点からの市民の福祉の向上、教育問題などについて、自分の信念とするところを述べてまいりました。本日もこうした姿勢のもとに、教育や環境等の問題についてお伺いしてまいりますが、更に、先日みまかりました、肉親として、また同じ道を志す者として私が最も信頼し、敬愛しておりました母小西ヨシ子が長年にわたり市政発展に託した思いも込めて質問をしてまいります。 先輩、同僚の皆様におかれましては、最後まで御静聴くださいますようお願いし、また、当局におかれましては、率直かつ明確な御答弁をいただくようお願い申し上げます。 さて、昨日、本会議の冒頭において、宮田市長が３選出馬の決意を表明されました。決意の中、宮田市長は、私の人生は、我が愛する尼崎とともにありますと述べられました。宮田市長を支持する者として、私自身も身の引き締まる思いがいたしました。この窮地に立つ尼崎を一日も早く名実ともに明るくさわやかな尼崎を取り戻すため、ぜひともがんばっていただきたいと思います。 宮田市長の２期８年にわたる期間には、長引く不況、初めて経験するデフレ経済、少子・高齢化という我が国全体を取り巻く苦しく厳しい状況が続いております。また、平成７年１月の阪神・淡路大震災という全く予期できなかったみぞうの地域的な天災への対応もありました。こうしたほんとうに苦しい状況の中でも、宮田市長は、市民との対話を基調に、地道ながら熱意を持って明るくさわやかなまちづくりに誠実に取り組んでこられたことに対して、私たち市民は高い評価を与え、信頼を寄せているところです。去る５月、早朝から、市長さん自ら各駅頭に立ち、通勤中の市民に市政報告をされ、市財政の悪化も訴えられたことは、今までにない前向きな市民との一体感を強調し、非常にやる気のある姿勢を示されました。もし財政潤沢な時代であれば、大震災がなければ、市長の思いとする事業ももっと実施できたものと察しますが、反対に、このような逆境の時代であればこそ、その経験と発想、また実行力が評価されるところです。私は、宮田市政の更なる発展を期待する者の一人として、より大胆な発想とともに細やかな配慮をされること、厳しい中にも思いやる心を持っていただくこと、更に、堅実さとともに積極的に自分の思いをより明らかにしていただくことをあえてお願い申し上げて、以下質問をしてまいります。 まず、教育に係る問題について伺ってまいります。 私は、母が願ってやまなかった、特に
子どもたちの学力の向上も含めた教育向上を実現するために、幼児教育の世界に身を置き、２１世紀を担う元気な
子どもたちを育てることへの責任を感じ、議員としての活動においても重要な位置づけをいたしております。私は、文教委員長という立場を考えますと、教育問題について一定の距離を置くべきことも承知はいたしておりますが、私の教育に対する強い思いを御理解いただき、御寛容いただきたく存じます。また、委員会運営につきましては、公平、公正、中立という委員長の立場は変わらないということを申し上げ、議員各位の御理解をいただきますよう、お願い申し上げます。 さて、私たち一人ひとりの命には限りがあります。しかしながら、その考えや思想という無形のものは、時代を超えて受け継がれ、次の家族、地域社会、更に国をつくる基本となっております。教育の果たす役割は、まさにこの無形の財産を継承し、拡大し、豊かな社会を形成していくことにほかなりません。宮田市長の言われるまちづくりは人づくりからという言葉も、まさにこうした考えに立つものであると受け止めております。しかし、近年の我が国の教育の状況には憂慮すべきものがあります。また、この尼崎における教育も、我が会派が人口流出などの要因、すなわち都市課題として捉え、指摘しているように、学力向上、教員の資質向上、高校の入学者選抜制度など、まだまだ解決すべき多くの課題を有しております。かつて教育長を歴任され、特に教育に造けいの深い宮田市長は、立候補されるに当たり、教育の向上に対して大いなる情熱を持って臨まれ、それは多くの市民の賛同を得ました。残念ながら教育費１４％という願いは、震災や財政悪化などの諸要因により、これまで実現されませんでしたが、市立尼崎高等学校の体育科を設置するなど、かなりの成果を出されたこともまた事実であります。市立尼崎高等学校といえば、夏の全国高校野球大会では、惜しくも破れましたが、尼崎市民に明るい話題を提供してくれました。選手の皆さん、ほんとうにありがとうと、声を大にして言いたいです。 さて、去る９月６日に文教委員会の視察で
上坂部小学校と小園中学校を訪れました。
上坂部小学校では、あいにくの雨のため、新しくなったプールの授業は見られませんでしたが、１、２年生のクラスで２学期初めての給食をかわいい
子どもたちと一緒にいただいたり、夏休みの作品展を見せてもらったりしました。また、６年生のパソコンによる情報教育も見せていただきました。この情報教育では、
子どもたちがデジタルカメラで撮った映像をパソコンで編集して、とてもすてきなオリジナルのカレンダーをつくっていました。所狭しとぎっしり並ぶパソコン、体格もりっぱになった６年生にはかなり狭い教室ですが、いとも楽しそうに友達と話し合いながらマウスを動かしていました。私は、
子どもたちのこうしたさりげない無心な表情や明るい笑顔、あるいは時代に即した授業の展開がなされていることに大変感動いたしました。そして同時に、尼崎市の教育にいっそう力を注ぎ、教育のまち尼崎と言われるほどの理想に向かってまい進すべきであると、思いを新たにいたしました。恐らく宮田市長のお心の中にも、教育に対する夢や思いがいっぱい詰まっていることと察しております。 そこで、まず市長にお伺いいたします。 昨日の米田議員と一部同じような質問になりますが、宮田市政の２期８年間の中で、教育に対する市長の願いが一定実現されたのでしょうか。更に、将来に向けた抱負や課題をどのようにお考えでしょうか。特に市長の思い、願いとするところを市民に語るおつもりでお話しいただきたいと思います。 私たちの教育に対する願いにもかかわらず、現在の状況を見てみますと、これまでつくり上げてきた教育水準が向上するのではなく、むしろ低下しているのではないか、こうした危機感を感じざるをえません。保護者の方々の受け止め方も同じとみえ、日本ＰＴＡ協議会が実施したアンケートの結果によりますと、実に７５％、４人に３人までが学力低下を心配しているという結果が出ております。また、８月半ばの新聞は、平成１３年度の学校基本調査の結果をセンセーショナルに報じております。不登校が最多の１３万９，０００人、この１０年間で２倍以上になり、中学校では１クラスに１人以上の不登校生徒がいる計算になるとしています。更に、大卒２割、就職、進学せずという見出しを付けたところもありました。景気の低迷もありますが、定職に就かなくても構わないという意識が広がったとの分析が出ておりました。これらをどのように捉えるのか。私たちの先輩が額に汗して営々と築いてこられた世界でも有数の社会を維持できるのか、更に次の
世代に引き継ぐことができるのか、私はほんとうに不安であります。今こそ私たちは改めて教育の方向性や行く末を真剣に考えなければなりません。 こうした状況がある中で、近年、教育の改革が急速に進んでおります。中でも特に
子どもたち、保護者、教員に大きな影響を与えているのが、今年度から始まった完全学校週５日制、そして、これと連動する学習内容の３割削減や総合的な学習の時間の導入を伴った新
学習指導要領の実施であります。 そこで、まず、総合的な学習の時間について伺ってまいりますが、この総合的な学習の時間は、従来の算数や国語といった教科ではなく、国際とか環境あるいは福祉などについて、子どもたちの自主性を生かしながら、まさに総合的に学ぶとされております。しかしながら、これまでになかった全く初めての試みであり、一定の準備期間は設けられたものの、手探りをしながら進めていくのが現状でありますし、当初予定もしなかった事態も生じる可能性もあります。 そこでお伺いしますが、総合的な学習の時間がすべての小中学校に導入されましたが、
子どもたちや保護者の受け止め方はどうなのか、また、何か課題は出てきているのか、お答えください。 総合的な学習の時間は、さきほど申し上げましたように、一般の教科ではないので、教員がチームを組んで進めていく必要があります。先日、学校週５日制に伴う教員の実態をテーマに取り上げたテレビ番組を見ていますと、多くの教員が５日制になってかえって忙しくなったと答え、その理由として、大多数が総合的な学習の時間を挙げていました。忙しいというのも人それぞれに程度の差があろうかと思いますが、テレビで見た教員の方は大変熱心であり、総合的な学習の時間に関する下調べ、打合せなどを実に丁寧に行っていました。こうしたほんとうに先生と呼べる方ばかりならよいのですが、本市における実態はどうなのかと考えますと、まだ信頼を寄せるには遠いものがあります。 そこで、次にお伺いしますが、この総合的な学習の時間は、教員が協力して研究し、実施する体制が不可欠となりますが、じゅうぶんに機能しているのか。また、更なる改善のためには評価ということがたいせつになりますが、学校においてはそうした体制を持っているのか、お答えください。 さて、総合的な学習の時間の実施に当たっては、現在推進されている地域に開かれた学校づくりとも関連して、地域の人材を活用することが推奨されております。これからの学校づくりにおいては、地域の教育力の後押しが重要な要素になってまいります。かつて
子どもたちが通う学校と地域とは常に協力関係があり、一体感がありました。お互いに協力し合うのは当然のことと捉えられておりました。しかし、都市化の進展や価値観の変化、過度の安全管理の徹底などから、しだいに離れてしまい、本来の学校が持つ魅力が消えてしまいそうです。今、再び地域と学校の協力、パートナーシップを確立し、
子どもたちが学校を含めた豊かな環境の中で育つことを求めて、その関係を再構築することが要請されております。 そこで、こうした視点からお伺いしますが、総合的な学習の時間の実施においては、地域人材の活用や地域との協力の試みはなされているのか、お答えください。 次に、完全学校週５日制との関係で、夏休みにおける教員の勤務についてお伺いいたします。 完全学校週５日制については、当初から、いちばん喜ぶのは教員、次が子ども、嫌がるのは保護者と言われておりました。先日、これに関連したアンケートの結果が新聞に掲載されておりましたが、当初の予測どおり、
子どもたちの６４％が５日制に肯定的であり、保護者は肯定が３０％に対して否定が３６％になっておりました。この中には教員のことは出ておりませんが、世間では、週２日の休みに加え、４０日近い夏休みがあってうらやましいとの意見が一般となっています。これまでの隔週５日制のときには、勤務した土曜日の日数を夏休みにまとめてとるとの説明を受け、少しは理解するところもありました。しかし、完全週５日制になって、教員が夏の長期間をどのように過ごしているのか、公務員という立場から、国民、市民の関心を集めるところです。特に、我が国の教員の給与や社会的なステータスは世界の中でも相当高いところにあり、端的に言えば、その給料や社会の期待に見合う仕事をすることが当然のこととして求められます。とりわけこの尼崎市では、学力向上、これと一体的な教員の資質向上という大きな課題があり、教員のよりいっそうの努力や研さんが求められますし、その指導を行う教育委員会の責任もまた大きなものがあります。 そこでお伺いいたします。 完全学校週５日制となった今年度、夏休み期間中の教員の活動については、一般的には自主研修等と言われておりますが、実態はどうなのか、どのような形で勤務したのか、お答えください。 こうした長期にわたる期間こそ、自らの能力や技術を高めること、いわゆる自己研さんに努めることがたいせつです。
子どもたちには宿題を出しておいて、自らはのんびりと夏休みを過ごしているようでは、信頼を勝ち得ることはできません。ただ、教員が個人的に研修機会を見つけるのは難しい面もあります。やはり具体的には教育委員会が教員が研修に参加できる機会を積極的に提供すべきであります。７月２５日の新聞によりますと、引きつる笑顔、修行の夏、教頭先生もトライやるの見出しで、神戸市教育委員会が教頭先生、学外研修を始めたとありました。これは今春教頭に昇格した市立小、中、高、養護学校の教頭先生が、夏休みを利用してホテルや百貨店、喫茶店などの民間企業で現場研修し、学校現場では得られない民間企業の柔軟さを体験し、身につけ、管理職としての能力を高めることがねらいとされています。１週間という短い期間ながら、研修先をおのおので交渉することに始まり、研修後には報告書を提出する等、課せられた責務を履行すると同時に、恐らく精神的にも
リフレッシュすることにより、それぞれになんらかの成果があったのではないかと、新しい試みに評価をするところです。 さて、尼崎の先生方はどのような夏休みを過ごされていたのでしょうか。クラブ活動等の指導をされる以外にも、おのおのが資質向上を目指し、夏休みを利用した研修を具体的に行うべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、今年度の夏休み期間中における研修体制は充実したのか、また、教員の参加状況はどうであったのか、お答えください。 教員の研修に関して、もう少し伺っておきたいとこがあります。近年、その教育効果が期待されている読書運動に関してであります。 読書の効用については、赤ちゃんのときから本に触れるブックスタートをはじめ、小学校では５分間読書などが注目されております。生涯を通じて自己を高めていく観点から、私は図書館について質問した経過があります。私の経験上、子どもはみんな絵本が大好きです。特に幼稚園から小学校低学年にかけては、本を見る、読む楽しさを身につけることに重点を置くべきだと考えております。そして、その具体的な方法といえば、読み聞かせ、最近は読み語りとも言いますが、それをおいてほかにありません。家庭では両親をはじめ家族が、そして学校においては教師が、その役割を果たしてもらいたいと思います。私は、毎年幼稚園の入園面接のときに若いお母さんに話します。お子さんの言葉がおくれていると心配されたり、弟、妹が生まれて赤ちゃん返り等、落ち着きがなくて困っているとき、１日１回、５分でも１０分でもよいから、おひざの上に置いて絵本を見せてあげてください。できるだけ絵が大きくて色のきれいな、字の少ないものをゆっくりと読んであげてねと注文をつけています。話を聞いて頭の中で自分なりの想像をして、それを絵にかいたり文章にする訓練を施すことは、いわゆる思いをめぐらす想像力と、新しいものをつくり出すという創造力、この二つの「ソウゾウする力」の育成に大きな力を発揮します。私は、こうした読み聞かせの能力を教員採用試験にも取り入れてほしいと常々願っておりますが、
県教育委員会の管轄なので、残念ながらそうもいきません。幼稚園、小学校低学年において、研修等を通じて大きく広げていってもらいたいと思います。 そこでお伺いいたしますが、読み聞かせの必要性について、教育委員会はどのように受け止めているのか、また、教員研修において実施しているのか、お答えください。 次に、情報化の推進にかかわる事項について幾つかお伺いしてまいります。 宮田市長が対話と信頼を推進するうえで、情報を出すこと、受けること、共有することをたいせつにされていることに対しては、その先見性に感服いたしております。と申しますのも、私は情報ということに対して、これまで単に情報の情の字はメッセージのこと、報はお知らせのこと、このように認識していたところです。ところが、最近ある人からお聞きしたのですが、そうした小さな観点ではなく、情報というのは、世の中を大きく変革する手法なのだということであります。そうした観点から現在の情報化社会を見ますと、とてもよく理解できます。ただ、こうした情報改革に対しての柔軟性や対応力というものに対しては、年齢や
世代によって違いがあります。私も遅まきながらパソコンに挑戦しており、毎日触っているうちに慣れてはきましたが、用語や操作手順を覚えたり、また忘れてしまったりと、習得にはけっこう時間がかかります。
上坂部小学校の
子どもたちのように、加速する情報化の真っただ中で、その吸収力の速さ、自然に身につける能力を見るとき、時代の移り変わりに驚きを隠せません。そして、一種の焦りといいますか、せん望を感じるときがあります。 こうしたことを考えますときに、情報化の進展は避けて通れない、まさに時代の潮流ではありますが、
世代的にこの流れに乗れない人たちが不利にならないよう、特に市政を運営するうえでは、細部にまでじゅうぶんに心がけていただきたいと思います。 さて、この時代に関係なく進展する情報化という意味では、電子政府、電子自治体を目指した住民基本台帳ネットワークシステム、通称住基ネットがあります。これについては、これまでに何度か質疑もありましたので、多くの説明を要しませんが、居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化を図り、四つの情報、すなわち氏名、住所、性別、生年月日、そして住民票コードにより全国共通の本人確認ができるもので、住民負担の軽減とサービスの向上及び国、地方公共団体を通じた行政改革を目指すものであります。今年の８月から実施ということで、先日私も１１けたの番号を受け取りました。この制度については反対意見もありますが、私は、こうした制度は時代のすう勢であると捉えている一人でもあります。自分に勝手に数字が付けられることにはあまり気持ちよくない部分もありますが、パスポート、運転免許証、年金証書、ＣＤショップなどの会員証など、公的なものから民間のものまで、みんなコンピュータで処理するための個々人の番号が振られております。個人を機械的に識別し、迅速な事務処理を行い、サービスの向上を図っていく時代なのです。しかしながら、そうした中でもやはり反対はあり、現実に温度差はありますが、横浜市や杉並区などの六つの自治体が住基ネットを実施しておりません。反対論の根本的なものとしては、国家による国民の管理という事態が進行するのではないかということです。すなわち、国家からの自由という論議になりますが、私は、これは感情論にすぎないと捉えております。国家による管理ができるほど現代の国民は無知ではありませんし、行きすぎがあれば、これを正すだけの英知をじゅうぶんに持っております。 ただ、地域などで御相談を受けるのは、やはりテレビなどで報道されるとおり、情報が流出したり盗まれたりして、自分の知らぬところで使用されることへの不安であります。たとえ４種類の情報だけとはいえ、プライバシーは絶対に保護されなければなりません。この漏えいや流出については、大きく二つの要因があると言われています。一つは人によるものであり、特に情報を管理する者に対する信頼であります。顧客リストが売られていたなどがその例であります。二つには、技術的な面での信頼であります。おもしろ半分あるいは悪意を持って、ハッカーと呼ばれるコンピュータ破りが研究所や防衛施設の一般には侵入できないと思われるコンピュータを荒らしたことが新聞などで報道されています。こうしたことは、今回の実施がもともと個人情報保護法案とセットで出されていたにもかかわらず、御承知のように、保護法案がマスコミ界などの反対によって成立しなかったことや、一部の自治体でいまだ実施していないことが更に不安をかき立てたところもあります。しかし、住基ネットは現実に稼働するわけです。 そこでお伺いいたしますが、今回の住基ネットの実施に当たって、プライバシーの保護、漏えい防止に向けた対応はじゅうぶんなのか、お聞かせください。市民が安心し、信頼できる答弁を期待いたします。 さて、新聞紙上では、住民票コードの受け取りを拒否したり、あるいは本市では、通知はがきを送ったのに、返送が４，５００通もあったと報じられておりました。 そこで伺いますが、本市においては、受け取りの拒否はあったのか。また、多数の返送に対してはどのように対応しているのか、お答えください。 この住基ネットの実施に関して、これは要望にとどめておきますが、さきに申し上げましたように、急速な情報化の中で、
世代的にはこれについていけない高齢者の方なども少なからずおられます。こうした方々にとっては、送られてきた住基ネット番号がどのように使われるものなのか、なぜ慎重に保管しなければならないのか、こうしたことを分かりやすく丁寧に何度も知らせてあげることがたいせつであります。きめ細かい対応があらぬ不安を打ち消し、市政に対する信頼につながります。所管においては、どうかこうした気持ちを持って、今後とも啓発等に努めていただくようお願いしておきます。 次に、行政内部の情報化の推進についてお伺いいたします。 平成１２年度に職員に１台ずつパソコンが配備されました。民間企業ではかなり以前から実施されているとはいえ、行政と市民、行政内部や相互の情報交換、さまざまな情報収集にとって先駆的な試みであったと思います。私も特に行政視察の際には、訪問先の様子の下調べにインターネットを使いますが、非常に参考になります。パソコンの小さな画面の背景には目に見えない大きな図書館が存在していることに大変興味を持っています。同時に、その図書館の情報は玉石混こうでもあり、利用する人の知識やセンス、あるいはモラルもたいせつであると感じました。更に、事業を経営している方と話をしている中では、パソコンの導入は時代の流れではあるが、それだけに頼っていると、本来のことを忘れがちになるおそれも持っているということを言われておりました。すなわち、何か目的があって使うのが、ともすればパソコンを使うことだけが目的になってしまうということであります。端的に言えば、パソコンを動かしてさえいれば、本人も周りも仕事をしていると錯覚してしまうということであります。小さな事業所などであれば、適正に使っているか把握できますが、大きな事業所では、細かなところまでつかむのは難しい点もあり、情報機器の導入による費用と効果の測定は把握しにくいとも言われておりました。こうした状況は行政にも通じるところがあるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 職員に１台ずつパソコンを配備されておりますが、その効果測定をしているのか、また、どのような効果が出ているのか、お答えください。 宮田市長の言われる対話と信頼において、こうした情報機器が上手に活用されることが、情報化を進める根幹であります。私もインターネットでは市のホームページを見ることにしており、また、構成や内容がどうなのかと、他都市のものも見たりします。膨大な情報がコンパクトにおさめられて、大変よくできているとの印象を持ってはおりますものの、私は、行政の情報化という意味合いにおいては、少し物足りなさも感じます。それは、やはり行政における情報というものの基本は、人と人のコミュニケーションから始まるものであり、職員は地域に出ていって市民や事業者の生の声をまさに体感しながら、市の考えなども伝えていくことにあると考えております。市政出前講座のような市民と直に触れ合える機会をもっともっと増やせればよいのですが。 そこで、改めて市長にお伺いいたしますが、市長の言われる対話と信頼における情報機器の活用の在り方について、そのお考えをお聞かせください。 これで第１問を終わります。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 宮田市長。 （宮田良雄君 登壇）
◎市長（宮田良雄君） それでは、私の２期８年の中での教育に対する実現度といいますか、それと将来への思いをお尋ねでございます。 私は、市長就任に当たりまして、まちづくりの抱負として申し上げましたものの一つに、教育の充実がございました。こうした考えの根本にございましたのは、まちづくりは人づくりと申し上げてまいりましたように、学校教育を通じて
子どもたちがこれからの社会を築き、国をつくる大きな財産となるという思いを持っていたからでございます。しかし、こうしたことは、市長一人で成しうるものではございません。教育委員会との役割分担と緊密な連携のもとに達成されるものでございます。したがいまして、学校はもとより、家庭での教育も極めて重要なものでありますし、更に、地域社会も
子どもたちを社会の一員として育成していく重要な土壌であると考えております。 こういった基本的な考えのもとに、私は教育環境の充実に極力意を用いなければならないという思いから、市立尼崎高等学校の体育科の設置、学校情報通信ネットワークの整備などの取り組みをも進めてまいりました。しかしながら、お話がありましたように、私が教育の充実を図るための予算の目安として申し上げました教育費の１４％という問題につきましては、厳しい行財政環境の中で、それには至っておりません。しかし、厳しい行財政の下ではございますが、今後も予算配分にはじゅうぶん配慮してまいりたいと考えております。 なお、教育内容の充実につきましては、一例を挙げますと、今年の４月から施行されました学校評議員制度を大庄地区の学校などでもいち早く設置され、効果を上げておられると聞き及んでおります。これによりまして、新たな視点によります教育の充実が図られるのではないかと、私も新しい期待を持っております。今後とも教育の充実にはじゅうぶん意を用いてまいる所存でございます。
○議長（安田勝君） 小林教育長。
◎教育長（小林巖君） 教育の問題に順次お答えいたします。 まず、総合的な学習の時間について、保護者や児童生徒はどのように受け止めているのかというお尋ねでございますが、総合的な学習の時間では、地域の環境や福祉など具体的な課題を設定し、調査活動等を中心にした学習を展開しておりますことから、地域や保護者の方々からは、
子どもたちの話を通じながら学校の様子がよく分かるとか、一緒に活動ができてよかった、また、家庭で子どもが積極的に環境問題を話すようになったといったような好ましい評価をいただいております。今後の課題といたしましては、学習のねらいをより明確にすることや、児童生徒が持続的に課題を追究していく、そういった力を育てることなどがございます。 次に、教員の指導体制と地域の人材活用についてでございますが、総合的な学習の時間では、課題別のグループを編成して学習を進めることが多くございます。そのため、学級担任以外に専科教員や加配教員、また養護教諭等多くの教員が協力しながら指導に当たっておりますので、指導に対する考え方や方法などについてのじゅうぶんな意思疎通を図ることが必要になっております。そうしたことから、今後とも事前の打合せとともに、学習状況を綿密にチェックし、情報交換するなど、じゅうぶんな共通理解の下で指導に当たる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、地域の人材活用につきましては、児童生徒が地域へ出かける機会が多くあることから、これまで以上に地域や保護者の方々との連携が必要となってまいります。各学校では、さまざまな機会を通じて地域や保護者の方々に協力を呼びかけ、多くの学校で支援を得るなど、地域人材活用の実績を更に拡充した充実した取り組みを進めておるところでございます。 次に、夏休み中の教員の活動の実態はどうかというお尋ねでございますが、夏季休業日は、教員が集中的に研修を行う機会であり、また、児童生徒にとっては多様な体験を行えるよい機会となるものでございます。今年度における各学校の状況といたしましては、これまでの水泳指導やクラブ活動などに加えまして、新たにコンピュータ室や図書室の開放をし、また、補習などさまざまな取り組みを行っております。特に補習につきましては、全中学校におきまして大幅に回数を増やして実施しておりますし、小学校でもかなりの学校が実施しております。また、校内研修会や職員作業を集中して、この期間中に実施している学校も多く、更には
教育総合センターでの研修参加も増加するなど、いわゆる研修も含めた夏季休業日の勤務の状況は大きく変化してきておるところでございます。 次に、休み期間中の研修体制と教員の参加状況についてでございますが、本年度から実施の完全学校５日制により、教員の夏季休業中の研修につきましては、社会的にも注目されておるところでございます。本市におきましては、
教育総合センターで夏季休業中の研修講座数を大幅に増やし、素早く対応いたしました。具体的には、昨年度の３４講座から本年度の５８講座へと２４講座を増やして実施いたしました。このことから、参加教員数は昨年に比べ約１，０００人の増加を見たしだいでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後もなおいっそう教員の研修、また
子どもたちへのかかわりが充実するよう力を注いでまいりたいと考えております。 最後に、読み聞かせの必要について、また、その教員研修についての実施はどうかというお尋ねでございますが、
子どもたちが読書の楽しさと出会うには、読み聞かせが大きな役割を果たしており、特に幼稚園や小学校低学年において、お話の世界に引き込むような読み聞かせは、本の楽しさを味わわせるとともに、豊かな感性や想像力をはぐくむものと考えております。読み聞かせの研修につきましては、
教育総合センターにおいてこれまでから取り組んでおりますが、特に昨年度から行っておりますプロの劇団員による演習は、実践に役立つとの評価を得ております。今後ともいっそう読み聞かせの充実に努め、子どもの読書活動を推進して、健やかな成長に資するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 宮本市民局長。
◎市民局長（宮本勝君） 今回の住基ネットの実施に当たって、プライバシーの保護、漏えい防止に向けた対応はじゅうぶんなのかといったお尋ねにお答えをいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっての個人情報の対策につきましては３点ございまして、まず１点目は、民間での利用の禁止、２点目は、国、県等で保有される情報は、氏名、住所、生年月日、性別の４情報と住民票コード及び変更情報に限定しております。３点目は、情報を漏らした関係職員は、通常の守秘義務より重い罰則を科すなどの対策がされております。また、セキュリティ対策といたしましては、情報が外部に漏れないよう、専用回線を利用いたしまして、また、データを暗号化するなどの技術的な保護措置が講じられております。本市では、これらの対策以外にホストコンピュータを保護するための中間サーバを設置いたしまして、より安全な運用に努めるとともに、端末機を操作する者を限定いたしまして厳格な取り扱いをするなど、外部漏えいの防止を強化いたしまして、個人情報の保護に万全を期しているところでございます。 次に、本市においては通知書の受け取りの拒否はあったのか、また、多数の返送に対してはどのように対応しているのかといったお尋ねでございます。お答え申し上げます。 改正されました住民基本台帳法に基づき、市民の皆様に住民票コードを付番するとともに、世帯単位で通知書を送付させていただいたところでございますが、通知書の受け取りの拒否あるいは市に返却されたものは、これは９月１０日現在でございますけれども、１２５件ございました。また、あて先不明や転居先不明で約４，５００件の通知書が返却されてまいりましたが、これらは全国に共通する問題でもございますので、これらの取り扱いにつきましては、今後国等の指導の下にしかるべく対応してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 矢冨
企画財政局長。
◎
企画財政局長（矢冨勝亮君） 庁内の情報機器の活用についての御質問にお答えをいたします。 まず、職員に配付しているパソコンの効果についてのお尋ねでございますが、職員に配付のパソコンによる行政事務支援システムを現在運用いたしております。これは、事務の効率化、高度化あるいは情報の共有化を目指しますとともに、電子自治体の推進の基盤として、平成１３年度から本格稼働したものでございます。 その具体的な効果につきましては、現在取りまとめている段階ではございますが、当初の目標でございます、例えば各種文書あるいは冊子類の電子化によるペーパーレス化、あるいは電子メール、インターネットの活用などによる事務処理の効率化、高度化、こういったものが一定図られつつあるものと考えております。 また、個別業務システムを開発、更新する場合にありまして、行政事務支援システムのパソコンと庁内のネットワークを活用した統合化あるいは一元化といったことが可能になりますとともに、これによって経費の削減にも役立っております。今後、電子自治体の推進に伴いまして、その効果も更に高まっていくのではないかというふうに期待をいたしております。 次に、対話と信頼における情報機器の活用の在り方についての御質問でございます。 行政における情報の基本は、人と人とのコミュニケーションから始まるとの認識につきましては、全く同じ思いでございます。また、職員が地域に出かけ、市民、事業者等と直接対話し、生の声を聞き、市の考えを伝えるといったことは、市長が基本姿勢といたしております対話と信頼の実践そのものでもございます。一方、そうしたコミュニケーションを補い、充実するものとして、パソコンを中心とする情報機器や、あるいはインターネット、ホームページ等を活用することは、今日のＩＴ社会にとって大変意義あることというふうに思っております。今後ともこういった観点から更なる活用を目指してまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 北村保子君。 （北村保子君 登壇）
◆３０番（北村保子君） それでは、２問目に移らせていただく前に、宮田市長さんから、１４％のことに関しまして、これから予算の配分に配慮するとおっしゃっていただいたことはすごくうれしいです。これは私一人だけじゃなくて、恐らく４８人の議員みんなの思いであると思うんです。ぜひ教育に、そういうふうな配分のときにもう少し見ていただけたら、これは、これから尼崎を担っていくすべての
子どもたちのことなんですから、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先生方の研修の件なんですけれども、市内で
教育総合センターで研修を順番に受けられるのもいいんですけれども、やはり一歩外へ出るということもすごく必要だと思うんです。私ごとで恐縮なんですが、私は今から４０年以上前なんですが、尼崎の青少年問題協議会というのが当時ありまして、今はまた違った形なんですが、そのころ、アメリカへ留学させてもらったんです。試験は市のほうでしてくれましたので。そういう経過を持っているんですが、そのころアメリカへ行きましたことが、今やはりいろんな意味で生きているんです。だから、ほんとうはお金さえあれば、先生方に順番に国内、国外と、ほんとうに勉強していただきたいというのが本音なんです。一歩出たら、必ず何か新しいものを持って帰れると思いますので。そういう思いをいつも私はいたしております。もちろん今年の夏休みにいろいろと勉強された先生方が、
子どもたちのためにまた羽ばたいてくださることも理解はしておりますけれども、一歩外へ出て、また新しいもの、新しい風を持って帰るということも少し考えていただけたらと思いました。 それから、４，５００通がそのままになっているというのがすごくショッキングなことだったんですけれども、国のほうということなんですけれども、早く対応しないといけないと思います。どうしてそうなったのかということ、また他市はどうなのかということも含めていろいろと考えて、早く処理していただかないといけないと思います。 それでは、２問目に移らせていただきます。 次に、環境に関する問題のうち、特にごみ問題について伺ってまいります。この問題につきましては、これまでも常に関心を持っておりますので、ごみの減量を図るためには、家庭や地域から何ができるかという視点から質問させていただいた経過があります。 環境には教育と似通った側面があります。それは、基本的には次の
世代に対する責任であり、いかにりっぱな価値観を築きながらそれを後世に伝えていけるかというたいせつな課題を持っていることにあります。今年ヨーロッパを襲った洪水は、地球温暖化との相関を言われています。また、さきほどもおっしゃいましたが、学校の教室を冷房化しようという文部科学省の計画は、大都市のヒートアイランド現象との関係が指摘されています。地球や我が国の環境を見ますと、今私たちは、子や孫のために身近なところから何ができるかを考え、実行しなければなりません。そして、行政は、大きな視点から市民や事業者にあるべき方向性を示し、意見を聴きながらともに進めていくことが求められております。その基本の一つが、このごみの減量化、リサイクルの問題であると考えます。 さて、こうした中で、本市においては、この４月から、家庭ごみの指定袋が導入され、市民の理解を得て推進されております。議論ではなく実施されたところを評価したいと思います。既に５か月が経過しましたが、私は、相当定着してきたという印象を持っております。４月の終わりごろの市政報告会で、市長さんは、指定袋の使用率がほぼ９９％であるとお話しになりました。確かに毎朝見る光景ですが、袋の色も緑で明るく、それがきちんと整とんして置かれていると、そのもの自体も協力する市民の行為もさわやかに思えてきます。 ところで、この制度の導入に当たっては、当局からは四つほどのメリットがある。すなわち、袋の中身が見えることで分別が進む、ごみ減量あるいはリサイクルのシンボルとなっていく、また、事業系と家庭系のごみの区分が明確になる。更に、見えない袋に比べ、作業の安全性が高まる。こうした説明を受けました。 そこで伺いますが、指定袋を導入してから、当局が予測されていたこうした効果は現実に出てきているのか、お答えください。 さて、指定袋の導入に当たっての課題として、袋の値段の問題がありました。前にも黒川議員がおっしゃったんですが。統一した値段にできないかということに対しては、独占禁止法の関係でできないとのことでしたが、やはり販売価格にばらつきが出ているようです。私が調べた範囲ではありますが、１０枚入りの大きな袋で７０円台から１２０円ぐらいまで、中袋で５０円台から１００円台までありました。こうしたことは、せっかく協力しようという積極的な市民の方々に対して、行政に対する失望をもたらすものであります。有料になっても、ごみの減量を通して環境に少しでも協力しようという気持ちにこたえるためには、事前にじゅうぶんすぎるぐらいの準備をするべきであったと思います。 そこでお伺いしますが、指定袋の値段や購入に関する混乱は今は起こっていないのか。また、販売するお店等に対してどのような依頼をしているのか、お答えください。 ところで、地域の方々とお話ししている中で、指定袋が導入されて新たな問題も出てきているようです。ある地区の会長さんからは、マンションのごみ置き場に近所のお店の人が店舗のごみを指定袋に入れてこっそりと置きに来る。会長さんが注意すると、別のごみ置き場に捨てに行っている。こうした苦情をお聞きしました。お店のごみであるなら、これは家庭用のごみではなく、事業系のごみになるわけです。これは一部の不心得な人の行為でありたいと思いますが、店舗関係のごみの苦情を聞くことは少なからずあるというのもまた事実です。本市においては、事業系のごみは全体の３割近いとも聞いております。今始まったばかりのすばらしい取り組みを、多くの市民の協力で確固たるものに育てていくためには、ルールを破る人には厳正に対処することが求められます。 そこでお伺いいたします。 家庭用ごみへの取り組みはどんどん進められておりますが、事業系ごみへの取り組みはどうなのか。排出の実態や分別の実態なども併せてお答えください。 さて、私は、これまで行政の中だけで対応されてきたこのごみ問題が、市民の協力と参画を得たことは、大きな前進であると思っております。これを更にリサイクルという流れに乗せていくための工夫ができれば、なおいっそうの進展が望めるものと考えます。そのためには、具体的な仕組みづくりがたいせつでありますが、行政だけでは限界もあり、また、今の財政状況も踏まえると、やはり民間の力を活用することがいっそう必要になると思います。民間分野での取り組みは、全国的にはさまざまな形で行われております。例えばファーストフードやファミリーレストランなどのいわゆる外食産業では、食べ残しの料理や野菜くず、あるいは調理の油などのリサイクルを進めております。野菜くずなどはたい肥にしたり配合飼料の一部とし、また、揚げ物に使った植物油を配送用の車の燃料として使っている事例もあります。よく言われますように、リサイクルしなければ、ただ燃やさなければならないごみにしかなりませんが、発想の転換を図れば資源に生まれ変わることになるわけです。こうした食品分野の取り組みは、昨年施行された食品リサイクル法も後押ししているとも言われております。また、企業の環境に対する積極的な姿勢や安定的に排出されるような条件、たい肥として使ってもらえる農家との関係など、さまざまな要因があることもまた事実です。ただ、現実に実施されていることに注目し、評価すべきです。 私は、この尼崎市の人口規模があれば、市民や事業者とのよりよい関係があれば、さまざまな分野におけるリサイクル産業はじゅうぶんに成り立つものと思いますが、そこでは全市を踏まえた調査や研究が必要であり、これは行政が先導的に行うべきでありましょう。既にその事例や、あるいは兆しとも言える状況も出てきております。市民団体と連携した牛乳パックの回収や古紙問屋との協働による紙資源の日の設定などがそれでありますが、私は、今後更にこれは拡大すべきと考えております。 そこでお伺いいたしますが、民間の環境リサイクル産業といっそうの連携を深め、行政経費をできるだけかけずに、新たなリサイクルのしくみをつくっていくような考えはないか、お答えください。 最後に、福祉施設について一つだけ今後の方針を伺っておきたいことがあります。 私は、福祉関係の幾つかの分野でお手伝いをさせていただいておりますが、この中で今力を注いでいることに、人工透析を受けておられる方々への支援があります。腎臓を悪くして、そこにたまる老廃物を除去する人工透析を受ける方々は年々増加の一途をたどっており、日本全国の３，４８５か所の病院やクリニックで透析を受けている患者の数は、実に２２万人に達しております。もう少し詳しく申しますと、毎年透析を始めなければならない方が３万人、亡くなられる方が２万人で、すなわち毎年１万人ずつ増加しているということです。また、最近は糖尿病による腎臓の機能低下により透析を受ける方が増加し、患者の平均年齢は６５歳を超えると捉えられています。こうした中で幸いと言えるのは、我が国の保険制度により、医療費の面ではそれほどの負担とならず、また、我が国の透析技術が世界有数であり、十数年前であれば余命は数年と言われていたのが、現在は、自己管理をうまくすれば、健常者と大差ない寿命を全うできると言われるところまでになりました。また、透析に要する時間も、個人差はありますが、欧米に比べ長く設定されており、体への負担を軽くするよう考慮されています。しかし、本人はもとより、家族を含めて、毎週３回必ず医療機関に出向かなければならないその苦労は並大抵ではありません。また、日常の生活での制限も極めて多く、その経済的、精神的な負担には大きなものがあります。本市には平成２年より、１級、２級の障害者には、社会参加を目的としてつくられた福祉タクシーチケット制度があります。例えば透析患者の皆さんがこの制度を透析のための通院に使われますと、週３回として年間約３００回必要となりますが、実際には年間４８回分しか支給されていませんので、透析で通院すること自体、経済的にもかなりの負担となっています。これは透析に限らず、これからの高齢化社会において大きな問題となります。患者さんも高齢化し、ますます介助が必要となりますし、また、複数の障害を持たれた方においても同様です。タクシーチケット制度は、もともと社会参加のためのものですが、これから急速に増えるであろう通院支援になんらかの対策が必要ではないかと考えます。 さて、昨年の兵庫県による調査では、透析を受けている方の実に２２％の方が通院においてなんらかの支援を必要とするという結果が出ております。この尼崎市では１，０００人近い方が人工透析を受けておられます。これに兵庫県の数値を当てはめますと、我がまちには２００人以上要支援の方がおられるのです。また、平成９年には、患者さんとその家族の皆さんで支援の会を設立されました。要支援の方の通院を支援するために、御自身も週３回の透析を受ける体でありながらも、皆さんのおかげで生かされていますと、積極的にボランティアに取り組んでおられるのです。そして、今年７月には、ＮＰＯ法人支援の会ひまわりが認定を受けられました。日本財団より寄贈されたリフト付きマイクロバスをはじめ３台のバスで病院の送迎をしておられますが、送迎のお手伝いをされている方は、皆患者さんやその家族の方々です。現在１５名の皆さんでがんばっておられますが、常に今後を心配しておられます。もう一つ大きな課題があります。それは、透析を受けておられる方が特別養護老人ホームを希望されても、人工透析ができる医療機関への通院が必要となるため、特別養護老人ホームに入ることを認められていないことです。そして、人工透析のできる病院も、２か月以上の入院は大変困難となっております。これが透析を受けておられる方のいちばんの心配事とお聞きいたしております。 私個人は、もっと手厚い支援策をとは思いますが、尼崎市の財政状況や他の福祉施策とのバランスを考えますと、現時点において施策を拡大させることや専門的な施設などを求めることは極めて難しいと認識してもおります。ただ、これは、福祉を含めたすべてに共通することですが、たいせつなのは、常に現状にとどまることなく、あきらめるのではなく、将来を見つめた予測、あるいは調査研究ということを忘れてはならないということです。この人工透析を受ける方を例にとれば、高齢化社会の進展とともに数字的にもまだまだ増加するのは明らかです。先進事例もありますが、私は、この尼崎に近い将来特別養護老人ホームで生活し、安心して人工透析が受けられる施設が設立されることを願っています。このことに関しては、透析医療機関の先生方も惜しみなく協力してくださることと思います。 そこでお伺いいたしますが、新たな課題として、人工透析を受ける方々への支援施策も含め、関係する調査研究を継続していく考えは持っているのか、お答えください。 それでは、最後に、既に御存じの方もおられるでしょうが、現在の人工透析は、直径５ミリもある太い注射針を斜めに切って、毎回腕に刺して行われています。が、近い将来、この痛い針を刺さずに、腕にマイクロコンピュータを埋め込んで透析ができるようになるという研究が進められていることもお聞きしました。一日も早くその日が訪れることを願いながら、私の全質問を終わらせていただきます。 最後までありがとうございました。（拍手）
○議長（安田勝君） 答弁を求めます。 松本
美化環境局長。
◎
美化環境局長（松本常雄君） 指定袋などごみ問題についての御質問でございます。順次お答えをいたします。 まず、指定袋の導入後、当初予測していた効果は出てきているのかということでございますが、家庭系ごみ袋の指定袋につきましては、市民の皆様の御協力により、導入当初から９８％という高い実施率となり、現在はほぼ定着した感がございます。 現段階に見られます効果といたしましては、まず、指定袋の導入をきっかけとして、家庭や地域でごみの問題が日常的に話題に上がるなど、日常生活の中でごみの問題を意識していただけるようになったことが挙げられます。また、中身の見える袋になり、ごみの分別の状況あるいは一部事業系のごみが家庭ごみに混入され、排出されている実態などがより明らかになりますとともに、家庭系のごみが減少し、事業系のごみが増加するといった現象があらわれてきております。現在既に排出状況に応じた各家庭や事業所の個別指導などを進めておりますが、こうした課題の整理を行う中で、本来の目的でありますごみの減量、リサイクルの適正処理の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、指定袋の値段や品不足に対する混乱は解消したのか。また、販売店に対してどのような依頼をしているのかといった御質問でございます。 指定袋の販売価格につきましては、本市独自の袋としつつも、従来の袋を買うのと同程度の安価な価格帯を実現するために、自由販売といたしました。その結果、メーカーや販売ルートにより価格に若干のばらつきが出ておりますことは、やむをえないことではないかなと考えております。 品不足の問題につきましては、指定袋導入後の２か月程度は、中袋、小袋におきまして品不足が生じ、大変御迷惑をおかけいたしました。この事態に対処するため、市内全域の販売状況を調査する中で、袋メーカーや販売店に増産や流通拡大を強く働きかけますとともに、在庫情報の提供などによりまして、６月の初旬までには混乱は解消いたしたところでございます。 引き続きまして、事業系ごみへの取り組み及び排出実態についてということでございます。 本市のごみ減量、リサイクルを推進するためには、事業系のごみに対する取り組みが不可欠でございます。これまでに実施したアンケート調査によりますと、事業系ごみの分別問題や家庭ごみへの混入排出といった問題がございまして、その実態は、家庭系ごみ指定袋の導入によっていっそう明らかになってきております。そうした中で、今年度は、委託により市内の全事業所を１軒１軒訪問し、事業系ごみの処理方法等の調査を行いますとともに、分別、適正処理の必要性等について啓発を行っているところでございます。また、問題のある排出を行っている事業者への個別指導も進めております。今後は、現在の調査、啓発状況も勘案しながら、事業系ごみの分別と適正処理を促進するため、処理、収集体制等の課題解決に向けた取り組みを早急に進めてまいる考えでございます。 最後に、民間の環境リサイクル産業を活用した経費のかからない新たなリサイクルのしくみづくりについてどうかといった御質問でございます。 現在、世界的に循環型社会の形成が求められている中、国におきましては、各種のリサイクル法の整備が推進され、また、民間企業においても新たなリサイクルの試みが積極的に行われている状況にあります。一方、本市におきましては、従来から市民の協力を得る中でさまざまなリサイクルの取り組みを行ってまいりましたが、本市の財政状況を考えますと、今後は新たな行政経費を増やすことなく対応していく必要がございます。こうしたことから、本年指定袋導入後のごみの分別収集、処理及びリサイクルの在り方の調査研究を開始したところでございます。今後とも御指摘の点を踏まえながら、民間の環境リサイクル産業との連携や技術の進ちょくを見極めつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（安田勝君） 斉藤
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（斉藤実君） 人工透析を受ける方々などへの支援施策に関する調査研究をしていくことについての御質問にお答えをいたします。 要援護高齢者などへの介護サービスに関する施策につきましては、介護保険制度を中心として、その基盤整備に努めてきたところでございます。 御質問にありましたように、人工透析を受ける方々など援護を必要とする方々がより円滑にサービスが利用できるような環境づくりについて調査研究していくことは、今後とも必要なことであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（安田勝君） 北村保子君の質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安田勝君） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明１３日は、午前１０時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後５時１分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 安田 勝副議長 塚田 晃議員 杉山公克議員 仙波幸雄...